仮想資産取引所ビッサムが62兆ウォン規模のビットコイン62万個を支給する事故を起こしたなか、金融当局が最近5年間にわたりビッサムを6回点検・検査しながらもシステムの不備を見つけられなかったことが明らかになった。

12日、国民の力カン・ミングク議員室が金融委員会と金融監督院から提出を受けた『2021~2025年ビッサム点検および検査内訳』資料によると、金融委はビッサムを2022年に1回、2025年に2回など計3回精査した。金融監督院はこの期間に随時検査2回および点検1回など計3回点検・検査した。

右は金融監督院長のイ・チャンジンが11日、国会で開かれたビッサム関連の政務委員会緊急懸案質疑で与野党議員の質問に答えている。左は金融委員会のクォン・デヨン副委員長。/聯合ニュース

ビッサムが保有量より10倍以上多いビットコインを支給すると打ち出せたのは、誤記入が可能な電算システムのためである。金融当局は複数回の検査にもかかわらず、実務者1人のクリックで大量のコイン支給が可能な構造上の問題点を摘出できなかった。

金融監督院からビッサムへ転職した人員も少なくないことが分かった。カン議員室が金融監督院から提出を受けた『仮想資産取引所再就職現況』によると、2021年から現在までに仮想資産取引所へ転職した金融監督院出身は計16人で、このうち7人がビッサムに再就職した。

カン議員は「検査の信頼性に関して国民が誤解する余地がある」と述べた。

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