Bithumb誤支給で被害救済拡大へ

イ・ジェウォンBithumb代表は、60兆ウォン規模のビットコイン誤支給事故により発生したパニック売りおよび強制清算で損失を被った利用者を幅広く救済すると11日に明らかにした。

イ代表は11日、国会政務委員会の懸案質疑で「イベント誤支給事故で深い心痛を覚えた国民の皆さまに、事故の最終責任者としてお詫びする」と述べ、こう語った。

イ代表は「コインが誤支給された状態で帳簿上の数字が増えた部分を探知し対応する内部統制の面で不足があったことを痛感している」と語った。

イ代表は今回の事故による被害規模の算定および救済範囲に関連し「現在、1,788個のビットコインが売却される時点で発生したパニック売りと、それにより約30人余りが経験した強制清算、この二つの部分を被害救済の対象と見ている」と述べた。続けて「金融監督院の検査とカスタマーセンターを通じて受け付けられている多様な民願を通し、より幅広く被害者の救済範囲を設定して完了させる」と語った.

イ代表は「イベント当選金の支給過程で、社内的に多重決裁を経る内部統制システムが不足していた」とし「運用システムを高度化して新しいシステムへ移行する過程で、この部分が抜け落ちた状態で進行された」と述べた。

イ代表は「今回のように多重決裁システムなしに担当者1人がコインを支給することになったのは、システム高度化の過程で発生したミスだ。平時は複数の決裁手続きを備えている」とも述べた。

あわせてイ代表は「金融サービス事業者に準ずる規制と監督、内部統制などの諸要件を忠実に整える」と述べた。