総額150兆ウォン規模の国民成長ファンドが本格的に地域での活動を開始した。イ・オクウォン金融委員長は11〜12日の2日間にわたりクァンジュ・チョンナム地域を直接訪問し、「国民成長ファンド・地方優待金融 地域懇談会」を開き、地域産業界と地方政府関係者の意見を聴取する。今回の日程は、国民成長ファンドが地方企業を将来の成長戦略の中心に据えるための初の公式行動である。
昨年12月に発足した国民成長ファンドは、半導体、バッテリー、AIなど先端戦略産業に150兆ウォンを投じ、技術覇権競争で国家競争力を確保するという金融委の中核プロジェクトである。最近、チョンナム・シナンウイ洋上風力発電事業を第1号プロジェクトとして承認し本格的な資金支援に乗り出したことから、今回の懇談会はファンドの方向性と地域との連携戦略を具体化する場と評価される。
イ委員長はクァンジュ・チョンナム地域の中核産業体であるKIAとポスコフューチャーエムを相次いで訪問し、現場の経営陣と懇談して地域先端産業の競争力強化策を協議した。その後、ヨス商工会議所で開かれた公式懇談会では国民成長ファンドの運用方向と地域特化の金融支援策を説明し、「国家均衡発展の実質的な解法は、地域が自ら産業エコシステムを構築し、金融がその基盤をともに設計することだ」と強調した。
イ委員長は国民成長ファンド成功に向けた三つの核心政策方向として、▲政策金融機関間の協業強化 ▲民間金融の積極的参加 ▲金融・産業・地域間のコミュニケーション体制構築を提示した。
まず韓国産業銀行・IBK企業銀行・信用保証基金など政策金融機関の協業体制強化を求めた。IBK企業銀行の300兆ウォン規模の生産的金融計画、信用保証基金のAI・ディープテック特化保証プログラムなど先端産業中心の支援策を紹介し、「すべての政策金融が同じ方向に動いてこそ先端産業競争で勝算がある」と明らかにした。
信用保証基金は今年、▲最大70億ウォン・最長11年まで支援可能な「ディープテック特化型保証プログラム」（総額8,000億ウォン規模・5年間）▲AI・バイオ・コンテンツ産業を対象にしたAI先端産業特別保証（2兆ウォン規模）、▲中堅までの成長段階別に最大500億ウォンを支援する「中堅企業成長はしご保証」などを段階的に実施する予定である.
また民間金融の参加拡大に向けて資本規制の緩和と免責制度を併行して推進する。銀行の政策ファンド投資時に適用されるリスクウエイトを緩和（400%→100%）し、国民成長ファンドの共同投資に参加した金融会社については故意・重過失を除く損失に対する役職員の制裁を免除することにした。こうした「免責ガイドライン」は来月中に施行される予定である。
イ委員長は続けて「金融・産業・地域 連携成長モデル」に言及した。イ委員長は「先端産業の前線では技術競争が激しいが、その背後には投資戦争がある」とし、「今や金融は単なる資金提供者ではなく、産業と地域の成長を共に設計するパートナーでなければならない」と強調した。
あわせて金融委は地方への金融供給を増やすため「地方優待金融活性化方策」も併行して推進する。昨年10月に発表された同方策に基づき、政策金融機関は今年、総額240兆ウォン規模の企業資金を供給し、このうち106兆ウォン（41.7%）以上を首都圏以外に支援する計画である。2028年までに地方向け供給比率を45%に拡大し、国民成長ファンドとのシナジー効果を狙う方針だ。
イ委員長は懇談会を締めくくり、「先端産業の成長は首都圏中心ではなく地域から始まるべきだ」と述べ、「金融委員会は金融が地域産業育成の実質的エンジンとなるよう、引き続き制度的支援を行っていく」と明らかにした。イ委員長は「地域企業も創意的プロジェクトを果敢に提案し、金融機関も産業と地域に対する理解を高めるべきだ」と呼びかけた。
今回の国民成長ファンド地域懇談会は、今後、釜山、テグ、チュンチョンなどへ拡大開催される予定であり、金融委は四半期ごとの政策金融支援協議会に地方政府を正式参加させ、「地域中心の革新金融ネットワーク」を制度化する計画である。