金融当局がBithumb誤支給受け4取引所を現地点検

金融当局がBithumbが引き起こした「ビットコイン誤支給事態」を機に、他の取引所4社（Upbit・Coinone・Korbit・GOPAX）に対する現場点検に着手した。

11日、金融委員会・金融情報分析院（FIU）・金融監督院が国会政務委員会に提出した資料によれば、金融当局はこの日「緊急対応団」の主導で順次Bithumb以外の取引所に対する現場点検に入る。保有資産の検証体制と内部統制全般を精査するためである。金融当局は前日、Bithumbに対する現場点検を検査へと電撃的に転換していた。

7日、金融委・FIU・金融監督院・DAXAはBithumb事態に対する関係機関の対応コントロールタワー機能を担う緊急対応班を構成した。当局は取引所に対する現場点検の結果を踏まえ、今後DAXAの自主規制を改善し、デジタル資産2段階法に該当内容を反映するか検討する方針だ。

6日午後7時、Bithumbは自社の「ランダムボックス」イベントで参加利用者に当選金を支給しようとしたところ、職員のミスで「ウォン」単位を「ビットコイン」と誤入力した。当初249人に支給する予定だった総62万ウォンが62万個のビットコインとして誤って支給された。

Bithumb側は誤って支給されたビットコインの大半である61万8212個は直ちに支給を取り消したが、残りは回収できなかった。これは誤支給されたビットコインを売却した投資家86人の売却分である。