李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長が不動産プロジェクトファイナンス（PF）事業場の正常化に向け、整理が遅延しているか営業行為に問題がある証券会社を対象に現場点検を実施すると明らかにした。あわせて証券会社の内部統制システム構築と積極的なリスクマネー供給を強調した。
金融監督院は10日午後、ソウル・ヨイドの韓国金融投資協会で証券会社最高経営者（CEO）懇談会を開催した。李粲珍（イ・チャンジン）金監院長とファン・ソンヨプ金投協会長をはじめ、23社の証券会社CEOがこの日懇談会に出席した。
この日の催しは証券業界の懸案と方向性を議論し、業界の要望事項を聴取するために設けたものだ。
李粲珍（イ・チャンジン）院長は「『KOSPI 5000時代』は韓国経済が躍動的な右肩上がりの成長を続けられるという市場全般の確信が反映された結果だ」としつつも、この成果が跳躍の足場として定着するにはいくつかお願いしたい事項があると明らかにした。
院長はまず、証券会社の不動産PF不良与信残高が銀行・保険など他セクターと比べ依然として高水準だとして、積極的な圧縮を求めた。院長は「不動産PF正常化の過程で優越的地位を利用した不当な業務処理が発生してはならない」と述べ、「金監院は整理が遅れるか営業行為に問題がある証券会社を対象に現場点検に乗り出す」と語った。
また、他律や規制ではなく自律と責任に基づく内部統制システムを作らなければならないと言及した。院長は「今年は『職務権限・責任構造図』が中小型証券会社にも拡大施行されるだけに、内部統制が実効性をもって作動しなければならない。金監院は制度が安定的に定着できるよう、証券会社の運用実態などを継続点検する予定だ」と強調した。
あわせてスタートアップとベンチャー企業が円滑に資金を調達できるようリスクマネーの供給に拍車をかけ、精緻なリスク管理システムを構築し、高リスク商品の企画段階から投資家の立場で受け入れ可能となるよう徹底的に検証することを要請した。
この日の懇談会出席者は金融消費者保護を経営の最優先価値に据え、CEOレベルで内部統制を細やかに点検すると明らかにした。
これに対し院長は「顧客利益と投資者保護の取り組みが主要業績指標（KPI）にバランスよく反映されるとき、投資家フレンドリーな思考が実感されるはずだ」とし、「開かれた姿勢で現場の課題を傾聴し、資本市場の発展のために共に考え、支援を惜しまない」と述べた.