現代海上火災保険が昨年の自動車保険と実損害保険の損害率上昇などを理由に、役職員への経営成果給を支給しないことを決めた。現代海上火災保険が成果給を支給しないのは2006年以降で初めてである。
イ・ソクヒョン現代海上火災保険代表は10日、役職員に対し「昨年の当社の利益規模は外部市場の観点でも不十分な水準であり、成果給の支給基準にも大きく満たない状況だ」として「やむを得ず成果給を支給しないことで最終決定した」とメールで通知した。イ代表は「今後、成果給の支給基準については新会計基準の利益と資本力を総合的に考慮した方式で新たに整備し、年内に案内できるようにする」と述べた。
現代海上火災保険は、昨年に自動車保険が赤字転落し実損害保険の赤字幅が拡大した分、成果給の支給は困難だと判断した。現代海上火災保険は市場占有率ベースで自動車保険3位の大手だ。韓国の保険会社の中で実損害保険の保有契約数が最も多い保険会社だ。
現代海上火災保険関係者は「成果給は資本健全性・当期純利益など会社の成長推移と必要利益水準などを総合的に考慮して決定した」とし「毎年、成果配分の原資の中で会社の判断により決定してきた」と説明した。さらに「昨年の単体基準の純利益は前年比で50%水準になる見通しだ」として「外部市場の観点でも不十分な水準であり、内部基準にも不足する状況だ」と述べた。
現代海上火災保険は昨年、連結基準で当期純利益1兆198億ウォンを記録した。前年より19.9%増加した水準だ。これは新しい会計基準（IFRS17）を適用した結果である。一方、現代海上火災保険は成果給については旧会計基準（IFRS4）で算定する。昨年2月の成果給も旧会計基準で算定された。
現代海上火災保険の労組は、このような成果給の支給基準について絶えず問題提起してきた。労組は決算取締役会が終わった後の6日、会社側に対し昨年の成果給支給の会計基準や経営実績などの資料を要請した。