KOSDAQ市場が強い上昇ラリーを演じるなか、KOSDAQベンチャーファンドが一時的に販売を中断する事例が出た。ファンドが組み入れた株式価格が急騰してファンドの純資産が増える一方で、規定により組み入れるべきベンチャー企業の新株比率はかえって下がったためだ。
KOSDAQベンチャーファンドは運用資産の50%以上をベンチャー企業（新株15%を含む）・ベンチャー指定解除後7年以内のKOSDAQ中小・中堅企業に投資しなければならない。この要件を満たしてこそKOSDAQの公募株を優先配分で受けられる。
10日金融投資業界によると、ウェルカム資産運用は6日「ウェルカムアクティブ公募株KOSDAQベンチャー企業」ファンドの販売を一時的に終了（ソフトクローズ）した。これによりファンドの新規・追加買い付けができなくなった。
設定以降200%を超える収益率を記録している当該ファンドが突如販売を中断した理由は、KOSDAQベンチャーファンドの最大の強みである公募株の優先配分を受けられない状況になったためだ。足元でKOSDAQ指数が急騰し、当該ファンドが組み入れている非ベンチャー企業の投資資産が増え、その結果としてベンチャー企業への投資比率が低下し、公募株を優先配分で受ける要件を満たせなくなった。
ベンチャー企業は技術性・成長性が高く政府が支援の必要があると認めた企業で、資産総額5000億ウォン未満の中小企業であり、ベンチャー投資企業、研究開発企業、技術評価保証企業などに該当しなければならない。KOSDAQ上場社のうち39%がベンチャー企業に分類される。
ウェルカム資産運用側は「最近純資産が急増し、ベンチャー新株の比率が低下したことへの先制対応だ」とし、「ベンチャー新株が十分に確保できたと判断した後に販売を再開する」と説明した。
KOSDAQ市場が堅調となり、当該ファンドの純資産は最近大きく増えた。昨年10月に70億ウォン（全クラス合計）規模だったファンド純資産は6日に418億ウォン規模と約6倍に急増した。設定額がこの間約35億ウォンから144億ウォンへと4倍増にとどまったのと比べると、運用収益の寄与が大きかったことになる。
9日基準で直近1カ月の収益率（クラスA）は12.2%、3カ月47.8%、6カ月70.1%で、ベンチマーク（8.8%・14.0%・20.1%）をいずれも大きく上回る。
問題は、当該ファンドの収益率を押し上げた資産の大半がベンチャー企業の要件に該当しない点だ。昨年11月末時点でファンド内の株式比率は全体の97.4%と大半を占めるが、主な資産を見ると、KOSDAQベンチャーファンドの要件外であるISC（3.7%）、TIGER半導体TOP10レバレッジ（2.9%）、TIGER 200ITレバレッジ（2.8%）、SKハイニックス（2.8%）などだ。
KOSDAQベンチャーファンドの要件に当てはまらない保有銘柄の比率が株価急騰で大きく高まり、ベンチャー株式の比率が希薄化した。短期的には保有銘柄の株価とファンド収益率が上がり、純資産が増えて良いように見えるが、かえってファンドが本来の戦略を継続しにくくなった。
ウェルカム資産運用の関係者は「昨年末から今年1月まで受託残高が急増し、ベンチャー比率15%の要件が急にタイトになった」と述べ、「やむを得ずひとまず販売を中断し、（販売）再開まで数カ月程度を要する見通しだ」と語った。
最近は大手証券が運用する総合投資口座（IMA）、発行オンダ（発行短期社債）などに必要なリスクマネーの調達需要も増えている状況で、今後の株式相場急騰時に類似事例が繰り返される可能性があるとの見方も出ている。
ある資産運用会社の関係者は「急にファンドサイズが大きくなると、運用担当者の立場では運用負担が増し、目標収益率を満たすために受け取るべき公募株の配分量が多く必要となり、戦略の遂行が難しくなる場合もある」と語った。