若い世代ほど海外株式および上場投資商品（ETP）に投資する傾向が強いことが分かった。とりわけ20代の場合、全体の投資金額のうち海外ETPの比率が実に60%に達するとの分析である。
10日カン・ソヒョン、キム・ミンギ資本市場研究院研究員が発表した報告書によると、個人投資家の日平均保有証券商品は平均5.92個であり、このうち4.91個は国内株式であった。
年代別の国内株式保有銘柄数は20代が3.12個で最も少なかった。その他30代4.30個、40代5.34個、50代5.41個と徐々に増え、60代は5.10個とわずかに減った。
国内株式比率も年齢が高いほど高くなり、20代は72.6%だったのに対し60代は90.9%となった。これに対し、20代と30代は海外株式とETPの比率が相対的に高かった。
保有金額基準でも若年層の海外投資志向は一段と際立った。全体の個人投資家の日平均保有金額は約5196万ウォンであり、このうち国内株式の比率は63.9%（3318万ウォン）であった。
20代は海外ETPのみに全体の60%を投資しており、30代も45.5%を海外ETPに投資していた。40代からは海外資産比率が徐々に低下する代わりに国内株式比率が増える傾向を示した。
性別では女性が平均して男性よりも多くの銘柄に分散投資していたが、国内株式中心の傾向は女性により強く表れた。男性の平均保有金額は女性より約30%ほど多く、海外資産への投資比率も高かった。
資産規模が大きいほど保有銘柄数も多くなる傾向が表れた。例えば、500万ウォン以下の投資家は日平均2.7銘柄を保有した半面、3億ウォン超の投資家は平均12.9銘柄を保有した。また資産が大きいほど国内株式比率は低下し、海外資産および多様な商品への投資が拡大する様子であった。
一方、全体としては個人投資家の収益率が市場平均より低い水準であった。海外投資家の一部ではポートフォリオ収益率とリスク調整後パフォーマンスが改善される効果が観察されたものの、約半数は満足できる成果を上げられなかった。
報告書はこれらの結果に基づき、青年層と少額投資家に対するカスタマイズ型の金融教育が必要であり、デジタル基盤の投資リスク警告システムを拡充する必要があると提案した。
また長期・分散投資に対する税制優遇を強化し、レバレッジ・インバース上場投資信託（ETF）など高リスク商品については販売方式と情報提供方式を点検すべきだと強調した。