金融監督院がビッサム誤支給で検査着手

金融監督院が暗号資産取引所ビッサムの大規模なビットコイン過大支給事案に関連し、現場点検から3日で検査に切り替えた。現場点検は現況を把握して不備を是正することが目的である一方、検査は違法行為を摘発し、役職員の問責など処分を行うことが目的である。

10日、金融当局によると、金融監督院は前日、ビッサムに検査着手を事前通知し、この日から本格検査に入った。事故発生の翌日である7日に現場点検に入ってから3日ぶりである。金融監督院は事案の重大性を踏まえ、検査担当人員を追加投入するなど、厳格な検査を予告した。金融監督院は、ビッサムが実際に保有するビットコインの数量を大きく上回る規模が支給された経緯を重点的に精査している。

ビッサムなどの「中央集権型取引所（CEX）」は、顧客が入金したコインを自社ウォレットに保管した後、売買が行われるたびにブロックチェーンへ直接記録せず、台帳上の残高のみを変更する「帳簿取引」方式で運営している。昨年7〜9月期末時点でビッサムが保有したビットコインは約4万2000個で、このうち会社保有分は175個、残りは顧客からの受託分である。現在のビッサムのビットコイン保有数量は約4万6000個と推定される。

金融監督院は、ビッサム保有数量の約14倍に当たる62万個が支給された経緯を重点的に見ている。また、暗号資産事業者が利用者から受託した暗号資産と同一の種類・数量の暗号資産を実質的に保有することを義務付けた暗号資産利用者保護法に違反した可能性についても確認している。