金融当局は、名節の前後に宅配会社や政府機関、金融会社を装ったり、家族・知人の声を人工知能（AI）で加工する新手の手口が拡散しているとして、格別の注意が必要だと10日明らかにした。
金融委員会と金融監督院は、金銭需要が高まる旧正月の名節を前にボイスフィッシング犯罪が横行すると予想されるとして「ボイスフィッシング予防守則10か条」をこの日公開した。
今回公開された予防守則には、機関・知人のなりすまし、融資を装う手口、悪性アプリケーション（アプリ）のインストール、配送詐欺、事前予防など、最近頻発する犯罪類型別の対応要領が含まれた。
検察や金融当局を装った詐欺犯が「名義が盗用されて口座が開設された」と脅す手口が代表的である。詐欺犯は被害者の行動を統制するため捜査中だとして通話を切らせないが、典型的な詐欺手口だと金融当局は説明した。この場合、電話を切った後に警察庁と検察庁の代表番号に直接電話して事実関係を確認すべきである。捜査機関が「逮捕を免れるよう取り計らう」として一人でモーテルに宿泊するよう要求する電話も100%詐欺である。
AI技術を活用して家族や知人を装う事例が増えている。子どもや親戚の声をAIで加工して被害者に聞かせ、金銭を要求する方式である。金融当局は、まず通話を切り、学校、塾、知人などに直接確認するか、直ちに警察に通報すべきだと助言した。
融資を餌にするボイスフィッシング犯罪も頻繁だ。犯行者は融資承認に必要だとして供託金、保証金、保険料、預託金などの前払いを要求する。また借換えローンで重複融資が発生したとして既存融資の返済を求める場合もある。金融会社が融資条件として前払いを要求する場合も100%詐欺である。
金融当局は、犯行者がアプリのインストールを要求する場合は断固として拒否し、不明瞭なリンク（URL）は絶対にクリックしてはならないと説明した。裁判所の登記返送の連絡は裁判所に直接確認し、申請していないカードが配送されたとしてカード発行取り消しのため特定の連絡先を案内された場合は、いったん電話を切り、「マイカード・ワンビュー（内カード一目で）」サービスで事実かどうかを確認すべきだとした。
金融委の関係者は「ボイスフィッシング犯罪は、最近横行する犯罪手口を熟知し、冷静に対応すれば相当数の被害を防止できる」と述べ、「ボイスフィッシング被害が疑われる場合は、ためらわずに警察または金融会社の職員に助けを求めるべきだ」と語った。