金融監督院が今年上半期中にオンライン大口貸付仲介サイトが順守すべきセキュリティ設備・人員基準を策定し、周知する方針だ。昨年改正された貸付業法によりオンライン貸付仲介業者も電子的侵害事故への対応体制を整備しなければならず、これを受けた後続措置である。
9日金融当局によると、金融監督院は今年上半期中に貸付仲介サイト約20カ所が順守すべきセキュリティ設備や人員などの基準を策定し、周知する方針である。セキュリティ基準を順守した事実を立証するためにどの資料を提出すべきかについても各貸付仲介サイトに伝える計画だ。金融監督院はオンライン貸付仲介サイトのセキュリティ強化状況を年内に点検する案も検討している。貸付仲介サイトは掲示文などを通じて融資を必要とする利用者と貸付業者をつなぐ役割を果たす。
金融当局は昨年7月に貸付業法が改正され、貸付仲介サイトの登録・管理権限を地方自治体から移管された。当時改正された貸付業法施行令によると、オンライン貸付仲介業者は個人情報の安全な保管・処理、電子的侵害事故への対応などのための電算設備を備え、電算の専門人員1人を置かなければならない。金融監督院は該当法案を踏まえ、オンライン貸付仲介サイトが順守すべきITセキュリティ設備・人員の詳細基準を策定中である。
該当法案は猶予期間を経て来年7月から施行される。金融監督院は相対的に零細企業の比率が高いオンライン貸付仲介サイトが事前にセキュリティ基準を順守できるよう準備期間を付与するため、このような対策を用意した。
金融監督院は貸付仲介サイトの管理強化を今年の主要課題に掲げ、業界全般を精査している。一部の仲介サイトが利用者の個人情報を適切に保護できなかったり、違法な私的金融業者と連携される事例が発生したためである。以前の管理主体だった地方自治体が限られた人員のために貸付仲介サイトの違法事項を詳細に精査できなかったことが原因とされる。
金融監督院関係者は「今後半期ごとにオンライン貸付仲介サイトが貸付業法改正案の基準を順守しているか精査する方策を検討中だ」と明らかにした。