暗号資産取引所ビッサムでイベントの景品として支給されるはずだった62万ウォンの代わりに、ビットコイン62万個が支給される事故が発生した。ビッサムが自社で保有するビットコイン4万余り個の12倍を超える数だ。これを可能にしたシステム上の欠陥として、ずさんな帳簿システムが指摘されている。
8日金融当局と業界によると、今回の事故はランダムボックスイベントのエアドロップ過程で発生した。ランダムボックスイベントは2024年から運用されてきたプロモーションで、利用者が箱を開けると最低2000ウォンから最大5万ウォン相当の報酬を受け取る仕組みだ。
ビッサムは6日夕方、イベント参加者のうち249人に合計62万ウォンを支給する予定だった。ところが社員のミスで「ウォン」単位を「ビットコイン」と誤入力し、62万個のビットコインが誤って支給された。このうち133億ウォン相当のビットコインが現金化され、現在回収できていない状態だ。
昨年3四半期末時点でビッサムが保有しているビットコインは175個、会員委託のビットコインは4万2619個水準だ。自社保有のビットコインよりはるかに多い数量が支給され、現金化までされたことになる。
業界は今回の事故が可能だった要因として、取引所のずさんな帳簿システムを挙げる。暗号資産取引は24時間常時、秒単位で行われるため、取引が行われるたびに取引所のコールドウォレット（オフライン）に保管中の実際の暗号資産数量を一致させるのは難しい。そこで取引が発生すると、ひとまず内部の電算、すなわち帳簿に数字だけを記録し、後からウォレットから出金して資産数量を合わせる。
このようなシステムのため、帳簿上の数字としてだけ存在する62万個のビットコインが誤って支給され、実際の現金化まで実行できてしまったということだ。業界関係者は「コールドウォレットにある暗号資産数量に合わせ、可能な数字だけが帳簿に入力されるべきだが、そのようなシステムがなかったと推定される」と述べた。
金融委員会は今回の事態の後続措置として、FIU・金融監督院・デジタル資産取引所共同協議体（DAXA・ダクサ）などを集め、緊急対応班を構成した。緊急対応班はビッサムを点検した後、他の取引所も対象に暗号資産の保有・運用状況や内部統制システムなどを点検することにした。