金融当局が小額株の上場廃止基準検討

金融当局が株価1000ウォン未満の「小額株（コイン株）」を上場廃止要件に追加する案を検討していると伝わった。政府の資本市場活性化方針に沿い、不健全企業の整理を加速する意図とみられる。

イ・オクウォン金融委員長は5日、国会政務委員会の業務報告で「米国ナスダックでは『ペニーストック』も上場廃止要件だ」と述べ、「これを導入し、腐った商品、偽物商品を確実に整理し、空いた場所に革新的な商品が陳列されるようにする」と語った。

政府は株式市場活性化策として投資家の信頼回復を最優先に掲げてきた。小額株の銘柄が株式市場からの退出を避けるために自助的に株主価値の向上策を打ち出す効果が期待される。

6日基準でKOSDAQ市場に上場する小額株は計170銘柄に達する。全上場社1822社の約10%に当たる規模だ。この日基準でKOSPI市場でも56銘柄が1000ウォン未満で取引された。

金融当局が小額株を上場廃止要件に追加しようとする背景には、大きなボラティリティに加え、上場を目的とした空箱（シェル）として悪用され得る点が指摘される。現在は一定水準の時価総額と売上高が上場廃止要件にあるが、これだけでは投資家の信頼回復は難しいと判断した模様だ。

実際、ナスダックは30取引日連続で株価が1ドル未満の場合を上場廃止要件として定めている。180日の改善期間中に10日連続で株価が1ドルを上回らなければ上場を維持できない。

韓国も国内株式市場の特性とナスダックの基準などを併せて考慮し、小額株の退出策を用意する見通しだ。