金融当局が7日、韓国の暗号資産取引所ビッサムで大規模なビットコインが誤って支給された事態に関連し、緊急対応に乗り出した。
この日、金融委員会は政府ソウル庁舎でクォン・デヨン金融委副委員長主宰の下、金融監督院・金融情報分析院（FIU）などとともに緊急点検会議を開いた。会議にはイ・ジェウォン ビッサム代表も出席した。
クォン副委員長は「今回の事態は暗号資産の脆弱性とリスクが露呈した事例として厳重に受け止めている」と述べ、金融監督院に対し利用者被害の現況を把握し、ビッサムの迅速な被害補償措置の履行をモニタリングするよう求めた。
金融委はFIU・金融監督院・デジタル資産取引所共同協議体（DAXA・ダクサ）とともに、今回の事態の後続措置に向けた緊急対応班を構成した。
緊急対応班はビッサムを点検した後、他の取引所も対象に暗号資産の保有・運用状況や内部統制システムなどを点検することにした。点検過程で違法事項が発見されれば、金融監督院が直ちに現場検査へと切り替える予定だ。
必要な場合、取引所が保有する暗号資産の状況を密着モニタリングできるシステム改善も講じることにした。
金融委は、現在政府案を策定中の暗号資産2段階法と連携し、制度改善も推進すると明らかにした。
暗号資産事業者が外部機関から定期的に暗号資産の保有状況の点検を受けるようにし、電算事故などで利用者被害が生じた場合には暗号資産事業者の無過失責任を規定する案などを推進する方針だ。
先立って金融監督院もこの日午前、李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長主宰で緊急対応会議を開いた後、直ちに現場点検班を急派した。現場では事故経緯とビッサムの利用者保護措置、誤って支給されたビットコインの回収可能性、違法事項などを幅広く把握している。
ビッサムは前日の夕方、自社の「ランダムボックス」イベントで参加利用者に当選金を支給しようとしたところ、社員のミスで「ウォン」単位を「ビットコイン」と誤入力したことが分かった。当初249人に支給される予定だった総62万ウォンが62万個のビットコインとして誤支給された。
ビッサム側は誤って支給されたビットコインの大部分を即時に回収したが、ビットコイン約125個相当のウォンと暗号資産はまだ回収できていないと明らかにした。