仮想資産取引所ビッサムが大量のビットコインを利用者に誤って支給した事故をめぐり、8年前に起きたサムスン証券の「幽霊株」事態と瓜二つだという指摘が出ている。
サムスン証券の事態が株式、従業員持株会への配当であり、ビッサムの場合は仮想資産、顧客イベントの当選金という違いはあるが、社員の単位入力ミスで莫大な規模の資産が支給され、一部の売却で相場の急落まで誘発した点が共通する。サムスン証券の事故当時の金融当局の後続措置や民事・刑事訴訟などの余波を振り返れば、ビッサムも同様の後遺症に直面する可能性が高い。
7日、業界によるとビッサムは前日午後7時ごろ、自社の「ランダムボックス」イベントで1人当たり2000〜5万ウォンの当選金を支給しようとして「ウォン」の単位を「ビットコイン」と誤入力した。
保有ポイントでイベントに参加した利用者は695人で、ビッサムはそのうちランダムボックスを開封した249人に計62万ウォンを与えようとして62万個のビットコインを支給してしまった。一部の利用者がこうして受け取ったビットコインを即時に売却する過程で、前日午後7時30分ごろビッサムでのみビットコイン価格が8111万ウォンまで急落するハプニングも起きた。
これはサムスン証券が2018年4月6日、従業員持株会の配当金を1株当たり1000ウォンずつ支給しようとして、社員のミスで自社株を1000株ずつ支給した事件と構造が似ている。当時サムスン証券の1株は3万9800で、従業員持株会1株当たり3980万ウォン相当の株式が支給され、全体の支給規模は112兆6985億ウォンに達したと推定された。
サムスン証券の社員数十人が配当として受け取った自社株を急いで売却したため、株価が一時12%近く急落し、「モラルハザード」批判が噴出した。さらに、株式発行限度を超える株式が株主総会などの手続きを経ずに配当され、事実上存在し得ない株式が取引された、いわゆる「幽霊株」論争が浮上した。
金融当局は集中的な現場検査を行い、サムスン証券に1億4400万ウォンの過料を科し、他の証券会社のシステム点検も並行した。サムスン証券は株式を売却した社員など23人に解雇、停職、減給などの重い懲戒を下し、一部を刑事告訴した。その後、社員4人は懲役刑の執行猶予、4人は罰金刑が確定した。当局から職務停止3カ月の措置を受けた代表取締役は辞任した。
一部の投資家はサムスン証券の株価急落で被害を受けたとして会社側を相手取り損害賠償を請求し、1審で一部勝訴したが、2審と3審で相次いで敗訴した。
ビッサムも同様の過程をたどるとみられる。金融当局はビッサムのビットコイン誤支給事態に関連し、現場検査に着手する予定だ。事件の発生経緯とビットコインの回収可能性、違法事項などを把握するとみられる。これに加え、ビットコイン価格の急落で予期せぬ経済的損失を被ったビッサム利用者が会社側を相手取り訴訟を起こす可能性もある。