韓国政府の家計向け貸出規制が続くなか、公務員を相手にした公務員年金貸出が人気を集めている。公務員年金貸出は総負債元利金償還比率（DSR・Debt Service Ratio）の算定に含まれないため、不動産売買を目的に利用する人がいる。
7日、金融業界によると、先月20日午前9時から先着順で受け付けた住宅資金の公務員年金貸出は、申請開始から3分で予算189億ウォンが消化され、締め切られた。公務員の間では有名歌手のコンサートチケット争奪戦さながらだったとの声が出るほど競争が激しかった。一部の公務員は申請書受け付け時にクリックすべきボタンの位置まであらかじめ把握し、練習したという。
住宅資金の公務員年金貸出は、不動産売買契約書上の残金支払日から前後3カ月以内にのみ申請できる。申請に失敗すれば貸出の機会が消えるため、資金計画が大きく変わる。貸出条件は、配偶者を含め2年以上の無住宅の公務員が専用面積85平方メートル（25坪）以下の住宅を分譲・購入する場合である。貸出額は信用スコアに応じて3000万～6000万ウォンだ。
公務員年金貸出の別の種類である「幸福跳躍貸出」も先月23日の受け付け当日に823億ウォンが消化された。一般貸出433億ウォンも先月27日に当日締め切られた。いずれの貸出も先着順で実施された。
公務員年金貸出は、借り手の年収に占める元利金返済比率を意味するDSRの算定から除外される。公務員年金貸出を受けても銀行など金融機関の貸出に影響がないため、不動産売買の目的で活用される。貸出金利は新規取扱額ベースの銀行家計向け貸出平均金利が適用される。昨年4四半期の住宅資金公務員年金貸出の金利は4.2%だった。
公務員年金貸出の需要は増えているが、規模は縮小している。公務員年金公団によると、貸出額は2015年の7000億ウォンから2021年の9400億ウォンへと増えた後、昨年は6500億ウォン、今年は5100億ウォンへ縮小した。
公務員年金貸出は、公務員が退職後に受け取る年金基金を原資に年4回実施される。余裕資金を必要とする公務員向けの一般貸出、不動産売買・チョンセ（韓国特有の賃貸制度）向けの住宅資金貸出、新婚夫婦・2子・ひとり親家族または育児・疾病休職の公務員などを対象とする幸福跳躍貸出に分かれる。一般貸出は信用スコアに応じて500万～2000万ウォン、幸福跳躍貸出は500万～3000万ウォンを受けられる。