金融監督院の今年の人員増員規模が昨年より倍以上に拡大したことが確認された。金融監督院は増員分を資本市場とセマウル金庫の監督分野に重点配備した。民生金融犯罪への対応やデジタル資産の規律体制構築などの分野でも人員を拡充した。
6日、国民の力の李亮壽（イ・ヤンス）議員室によると、今年の金融監督院の定員は2263人で確定した。昨年の2193人に比べ70人増えた。昨年は2024年比で定員が30人増えたが、増員規模が1年で倍以上に拡大した格好だ。定員は部署に割り当てられた人員数を意味し、実人員はこれより少ない。
今回の増員では資本市場監督分野が最も大きな比重を占めた。金融監督院は「資本市場の公正秩序確立」のため、公示調査部門に属する調査1局、調査2局など3部署の定員を19人増やした。調査1・2局は資本市場における不公正取引を調査し、事後管理を行う部署である。李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は先月の年頭所感で「株価操縦は夢にも思えないよう厳正に対応し、資本市場の信頼を回復する」と述べ、調査能力を集中的に投入すると明らかにした経緯がある。
セマウル金庫の監督人員も増やした。金融監督院は「金融環境の変化などによる必須監督需要」を理由に、中小金融監督局など10部署で定員28人を拡充した。このうちセマウル金庫の監督強化のため、中小金融監督局と中小金融検査局に10人を配置した。残る18人は金融監督院内の各業種監督・検査局に補充した。
金融監督院は民生犯罪への対応と消費者保護のため、消費者権益保護局など5部署に11人を補充した。ここには金融監督院が設置を推進中の民生金融犯罪特別司法警察タスクフォース（TF）の定員2人が含まれているとされる。残りの9人は今回の組織改編で新設された院長直轄の消費者保護総括部門5局に分かれて配置された。
デジタル金融総括局など2部署には、金融業界の人工知能（AI）拡散を支援するため定員5人が増えた。トークン証券、ステーブルコインなどデジタル資産に関する規律体制を構築する定員4人と、業界の生産的金融への転換を支援する定員3人も増加した。
金融委員会は近く、こうした内容を盛り込んだ金融監督院の定員拡充案を発表する見通しだ。金融監督院関係者は「課題の詳細が決まり次第、補充された人員がそれぞれの担当業務を本格化させる計画だ」と語った。