韓国企業の経営陣の半数超が今年の景気を前向きに見通していることが分かった。特に直近5年で最も高い水準の肯定的な認識が確認された。
グローバル会計・コンサルティング法人のEYハンヨンは、先月開催した「2026 EYハンヨン新年経済展望セミナー」に出席した韓国の主要ビジネスリーダーを対象に実施したアンケート結果を6日に発表した。今回の調査には韓国企業の経営陣242人が参加した。
今年の韓国経済を「肯定的」と見通した回答は53%で過半を超えた。昨年の調査で「否定的」回答が91%に達したこととは対照的な結果である。企業経営陣の景気認識が明確な回復局面に入ったと分析される。
企業の業績に対する自信も回復したことが確認された。回答者の55%は今年の自社業績が前年比で成長すると見込んだ。これは昨年（41%）より14%ポイント上昇した数値である。一方、業績悪化を予想した回答企業の比率は12%で、直近5年で最低水準を記録した。
対外リスクに対する認識も一部和らいだ。「景気鈍化および経済不確実性（高為替・インフレなど）」を今年の企業運営の主要リスクに挙げた回答は64%で依然として高水準だったが、前年（76%）比で12%ポイント減少した。
このほか、▲グローバル供給網の不安定および原材料価格上昇（50%）▲主要国の自国優先主義政策（通商、貿易など）（46%）▲法・制度および規制環境の変化（31%）などは、構造的な外部変数として企業経営に持続的な影響を与えていることが分かった。
景気認識は改善したが、企業の戦略の方向性は依然として拡大より内実強化に重心が置かれた。今後2年間に企業が最も注力する革新戦略としては、運用効率化および自動化（35%）と既存事業の強化および売上極大化（33%）が挙がった。
また競争力強化のための中核手段としては、製品・サービスの革新および研究開発（R&D）（55%）とデジタルトランスフォーメーション（AIなど）（50%）が最も多く選ばれた。
これは不確実な外部環境のなかで、外形的な拡大よりも実行可能性が相対的に高い内部革新を優先的に推進しようとする傾向を反映した結果とみられる。
人工知能（AI）の導入と投資も前年に比べ拡大傾向を示した。全社的または一部領域にAIを導入した企業は73%で、前年（52%）比で21%ポイント急増した。まだ導入していないが今後導入計画があると回答した企業は26%で、AI導入計画がないと答えた企業は1%にとどまった。さらに今後2年以内にAIへ追加投資計画を持つ企業も89%に達し、前年に比べ7%ポイント上昇した。
AIを導入した、または導入計画がある企業は、期待効果として自動化などの運用効率化（77%）とデータ分析および予測精度の向上（71%）、製品またはサービスの革新および開発（55%）を最も多く挙げた。
実際にAIを導入した企業が体感した効果は、▲運用効率性の向上およびコスト削減（75%）▲データに基づく意思決定の強化（62%）▲業務自動化、役割の再定義など人員構造の変化（52%）といった内部運用領域に集中した。顧客体験およびサービス品質の改善（27%）や新規ビジネスモデルの創出（11%）など価値創出段階での体感効果は相対的に限定的な水準にとどまった。
AIを導入した、または導入計画がある企業が直面する困難としては「AI専門人材および内部能力の不足」（72%）が1位を占めた。続いて、明確なAI戦略および全社的推進体制の不在（47%）、データの品質・整合性不足および活用の限界（40%）が続いた。
ただし投資に対する不確実性への懸念は前年の57%から今年は38%へ低下し、規制・法的リスクは24%から6%へ、倫理的問題は6%から1%へ減少し、AIに対する全般的な認識は漸進的に改善していることが確認された。
パク・ヨングンEYハンヨン代表理事は「AIに基づく運用効率化はすでに一般化しており、多くの企業が効果を体感しているが、価値創出領域への拡張は依然として初期段階だ」と述べ、「AIで確保した人員と資源をR&Dと製品・サービスの革新に戦略的に再配置し、人間とAIの協業構造を設計することが将来の競争力を左右する」と強調した。