BNK金融持株純利益11.9％増 配当性向28.1％決定

BNK金融持株は6日、昨年の連結基準の当期純利益が8150億ウォンを記録したと公示した。前年より11.9%(865億ウォン)増加した数値である。

銀行部門は前年対比で113億ウォン(釜山銀行287億ウォン、慶南銀行-174億ウォン)増の7321億ウォンの当期純利益を記録した。ノンバンク部門は前年対比で433億ウォン(キャピタル163億ウォン、投資証券108億ウォン、貯蓄銀行32億ウォン、資産運用155億ウォン)増の1881億ウォンの当期純利益を計上した

昨年4四半期のグループ資産健全性指標である固定以下与信比率は1.42%で前四半期比0.04%ポイント改善し、延滞率は1.14%で前四半期比0.2%ポイント改善した。

四半期ごとに健全性指標は改善しているが、内外の経済不確実性が依然として高いため、今後も持続的な健全性管理が求められるとの指摘が出た。

グループの資本適正性指標である普通株資本比率は、適正利益の実現と積極的なリスク加重資産(RWA)管理により、前年対比0.06%ポイント上昇の12.34%を示した。

BNK金融持株は、今後も普通株資本比率の持続的な改善により、信用リスク拡大への備えと株主還元拡大の基盤を整える予定だと明らかにした。

同日、取締役会では配当性向28.1%、1株当たり735ウォン(四半期配当金360ウォン、期末配当金375ウォン)の現金配当を議決した。

カン・ジョンフンBNK金融持株副社長は「当社の主要財務指標が改善し、バリューアップ・ロードマップの履行が本格化している」と述べ、「今後も割安水準では自社株の取得・消却を継続実施し、配当所得分離課税の高配当企業要件を満たせるよう現金配当比率を安定的に拡大するなど、株主価値の向上に全力を尽くす」と語った。