ビットコインをはじめとする主要な暗号資産の価格が1日で10%近く下落し、暗号資産を会社の財務資産として組み入れる企業（DAT・Digital Asset Treasury）が価格下落に耐えきれず大規模な売りに動き、下落が加速しかねないという「死のスパイラル」論が注目を集めている。現状が死のスパイラル5段階のうち第3段階に入ったという見方もある。
6日午後2時30分時点で、グローバル相場配信サイトのコインマーケットキャップでは、ビットコインは24時間前より約7%下落した6万5400ドルで取引されている。1週間前と比べると21%超の下落だ。15カ月ぶりの安値である。イーサリアム、XRP（リップル）、ソラナなどの価格もおおむね10%前後下落した。現在は急落後に短期的な反発を示している。
こうした中、米国の著名な空売り投資家であるマイケル・バリーが最近「暗号資産の暴落が続くなら、DAT企業は『死のスパイラル』に陥り得る」と主張した。死のスパイラルは、暗号資産の価格暴落が長期化した場合に発生し得る悪循環の構図である。大きく5段階に分かれ、▲暗号資産価格の暴落 ▲DATの純資産価値の急減 ▲新株・社債発行の失敗 ▲保有暗号資産の売却圧力発生 ▲大規模な暗号資産売却の発生、である。大規模な暗号資産売却の後には価格が再び下落し、この構図が繰り返される可能性がある。
代表的なDAT企業であるストラテジーは、世界の企業の中で最も多い713,000個超のビットコインを保有している。取得平均単価は7万6000ドル水準だが、現在のビットコイン価格はこれより15%超下落している。企業の時価総額を企業が保有する暗号資産価値で割ったmNAV値は一時3.0を上回ったが、今は0.9まで下がった。会社資産の大半がビットコインであり、ビットコイン価格が下落したことで純資産価値も下がったということだ。
ビットコイン価格の下落により、ストラテジーは新株発行や負債調達の計画を打ち出せていない。DATは暗号資産価格が上がると純資産価値もともに上昇し、これを基に新株や社債を発行して暗号資産を追加で買い増し、成長してきた。
死のスパイラル第3段階以降は、DAT企業に暗号資産の売却圧力がかかり得る。ある業界関係者は「DAT企業の大半は暗号資産を担保に融資を受けているが、今のような暴落局面では担保価値が下がり、追加担保の要求が入る」と述べたうえで、「これに応じるには保有している暗号資産を売って現金化する必要があり、その過程で大規模な売りが出れば暗号資産価格はさらに下落し得る」と語った。
過度な悲観論を警戒する見方もある。キム・ミンスンKorbitリサーチセンター長は「ストラテジーに融資したり社債を買った機関が一斉に現金での返済を求めれば死のスパイラルが発生し得るが、これは理論的なもので実現可能性は高くないとみている」と述べた。