金融監督院が今年も約7%の予算を増額し、2年連続の増額に成功した。今回、金融監督院はボイスフィッシングなど民生犯罪の特別司法警察（特捜警）新設や金融会社のガバナンス調査など大きな案件が多く、年内に追加で予算が増える可能性もある。
5日、金融業界によると、金融監督院の今年の予算は総額4,790億ウォンで決定した。前年比6.71%の増加で、2年連続の増額となった。金融監督院内部では業務強度に比べ依然として不足しているとの声が出ている。金融監督院は昨年、金融委員会と協議して予算を大幅に増やしたにもかかわらず、残業が多い職員の超過勤務手当の予算が不足した。金融監督院は公共機関ではないが、総人件費制度の適用を受け、1年間に使用する人件費総額を金融委とともに定めて執行している。
今年は金融監督院への特捜警導入が議論されており、人員が増える可能性がある。この場合、金融監督院は金融委と協議して予算の増額を試みる予定だ。これまで金融監督院の予算が年内に増えた例はなかった。金融監督院関係者は「もし特捜警の人員が二桁に増えれば、予算不足の状況が生じ得る。この場合、金融委と積極的に協議する」と述べた。
金融監督院は特捜警の職務範囲をめぐり金融委と協議中だ。捜査範囲の拡大に伴い生じ得る公権力の濫用懸念に対する自律的統制装置などを検討しており、この部分が確定すれば人員についても具体的に議論する見通しである。金融当局は捜査範囲の拡大が有力であるだけに相当な人員が必要になるとみている。
今年の金融監督院予算の73.8%は金融会社と企業から徴収する監督分担金で、金融監督院は来月中にこれら企業を対象に説明会を開催する。
金融監督院は今年の予算の多くをデジタル強化に集中する計画だ。昨年連鎖的に発生したハッキング事故などを踏まえ、デジタル・セキュリティのリスク（危険要因）に対する事前的な監督機能を強化し、不公正取引に人工知能（AI）を活用するなど、監督の高度化に注力することにした。