金融当局が「ホームプラス事態」と関連してMBKパートナーズ経営陣を追加で検察に送致した事実が確認された。
5日金融当局によると、金融監督院は昨年12月にMBKパートナーズの不正取引行為の疑いを把握し、これを証券先物委員長の緊急措置（ファストトラック）を通じて検察に通報した。この結果は先月7日の証券先物委員会定例会議で事後報告された。
検察送致の対象にはキム・ビョンジュMBKパートナーズ会長、キム・グァンイルMBK副会長（ホームプラス共同代表）などが含まれたと伝えられた。
金融監督院は昨年8月から金融委員会とともにMBKパートナーズのホームプラス買収過程を全般的に調査してきた。この過程には▲ファンド出資者（LP）誘致▲レバレッジド・バイアウト（LBO）方式の資金調達▲関連資産取引などが含まれた。
調査の結果、金融当局は一部の取引で不正取引行為の状況を確認したと伝えられた。
金融監督院は先に昨年4月にも、MBKパートナーズ経営陣が企業の信用格下げの可能性を認識しながらも電子短期社債（ABSTB）を大規模に発行した行為について、詐欺的な不正取引の疑いで検察に送致した経緯がある。
MBKパートナーズは昨年2月17日から25日までABSTB、企業手形（CP）、短期社債（SB）など総額1164億ウォン規模の債券を発行した。検察はMBKパートナーズが信用格下げの可能性を隠して販売したとみている。
検察はキム会長を除くMBKパートナーズの役員3人に対しても、▲1兆ウォン台の粉飾決算の疑い（債務者の回生及び破産に関する法律違反）▲監査報告書の改ざんの疑い（外部監査法違反）▲信用格付け会社に対する業務妨害の疑いなどを適用している。
しかしキム・ビョンジュ会長を含む4人に対する逮捕状請求は裁判所でいずれも棄却された。裁判所は彼らを拘束するほど嫌疑の疎明が十分でないと判断した。
検察はこれにより当該事件を従来の反腐敗捜査3部から反腐敗捜査2部に再配当した。捜査の客観性と公正性を確保する次元である。
今後検察は金融監督院が追加で送致した内容まで含め、事件全般を再検討する方針だ。