デジタル資産基本法（仮想資産2段階法）の立法をめぐる仮想資産（コイン）取引所の持ち株規制を巡って共に民主黨が内紛に陥っている。これまで法案を主導してきた共に民主黨デジタル資産タスクフォース（TF）所属の議員らを飛び越え、金融委員会の規制案を受け入れた共に民主黨政策委員会が法案を提出する予定だが、反対意見が多く、立法過程は順調ではない見通しだ。
5日政界によると、この日開かれる国会政務委員会では仮想資産取引所の大株主の持ち株を制限する規制が議論される予定だ。質疑は国民の力の議員を中心に進むが、国民の力の政務委員会所属議員らは仮想資産取引所の大株主の持ち株を強制的に売却させることは違憲の余地があると主張してきた。
前日午前、国会を訪れた国内仮想資産取引所の代表らとダクサ（DAXA・デジタル資産取引所共同協議体）は法案の内容に懸念を示した。金融委は仮想資産大株主の持ち株を15〜20%に制限する案を推進中だが、取引所代表らはこの規制が導入されれば経営効率性と成長の原動力が低下すると主張する。彼らはシェアが低い中小型取引所に対しては差別的（段階的）規制が必要だとも建議した。
共に民主黨内部でも取引所持ち株の制限をめぐる意見が割れている。共に民主黨TFは取引所持ち株規制に反対の立場だが、共に民主黨政策委員会は賛成の立場だ。共に民主黨政策委はTFが反対していた銀行中心のステーブルコイン発行も受け入れることにした。TFは昨年8月から仮想資産業界と意思疎通しながら法案を準備してきたが、無用の長物になったということだ。
TF関係者は「TFが準備していた案は拒否された。金融委と調整できていない部分は次回に受け入れようという提案までしたが、金融委はそのまま政策委員長と歩調を合わせ、政策委員長が法案を出すことに決めた」と語った。
法案が国会を通過するまでには難航が予想される。政務委に参加する共に民主黨TFの議員らだけでなく国民の力の議員も金融委の規制案に反対しているためだ。デジタル資産基本法が立法されるには、国会議員10人以上の賛成で発議した後、所管常任委員会である政務委の議決を定足数（過半数）を満たして通過し、本会議の議決を経なければならない。