イ・オクウォン家計貸出規制見直し 中金利除外検討

イ・オクウォン金融委員長は5日「庶民が主に利用する商品であるセヒマンホルシなどの中金利ローンは、総量管理から外して別途に設計・管理するのかどうかを検討している」と述べた。

イ委員長はこの日、国会政務委員会全体会議で「家計貸出の総量規制を機械的に適用すると、生計が厳しい庶民の融資まで滞り問題が生じる」という共に民主黨のイ・インヨン議員の指摘に対し、このように答えた。

中金利ローンは、信用スコア下位50%以下の借り手の高金利利子負担を軽減するために導入された。しかし家計貸出の総量を合わせる過程で、延滞率が高い中金利ローンを優先的に縮小する結果につながった。貯蓄銀行中央会によると、昨年下半期(6〜12月)に貯蓄銀行が取り扱った中金利無担保ローン(民間中金利・サイトル2)は4兆3748億ウォンで、前年同期(6兆2719億ウォン)比30.2%減少した。

一方、イ委員長は、今年の家計貸出増加率の目標値を昨年の1.8%より低い水準に設定する予定だと明らかにした。また家計貸出が特定の時期に集中する現象を防ぐため、期間別に総量を配分する案も検討中だと述べた。

イ委員長は「(家計貸出の総量規制は)時期をどううまく配分するかが重要だ」とし「以前は全面的に開いていたとすれば、(今後は)時期が均等に進むようにする方策が一つある」と述べた。