イ・オクウォン金融委員長が仮想資産取引所の大株主持株制限を正当化

イ・オクウォン金融委員長は仮想資産取引所の大株主の持ち株比率を制限する案について、「特定の企業や特定人を念頭に置いたものではなく、新たな仮想資産エコシステムを設計する過程だ」と5日に明らかにした。

イ委員長はこの日、国会政務委員会全体会議で「仮想資産取引所の認可制を通じて公共インフラの性格を付与するため、取引所にそれに見合う責任性を付与するものだ」と述べた。

金融委員会は現在、仮想資産取引所の大株主の持ち株を15〜20%に制限する内容を盛り込んだデジタル資産基本法（仮想資産2段階法）を推進している。

キム・サンフン国民の力議員はこれについて「世間ではキム・ヨンボム大統領府政策室長がハッシュド側に有利な方向で政策を構想する過程で持ち株制限規制が入ったという話がある」として疑惑を提起した。キム室長は過去にハッシュドのシンクタンクであるハッシュドオープンリサーチの代表として勤務していた。

キム議員は「大株主の持ち株比率を制限すれば、バイナンスのようなところが入ってきてその持ち株を占める可能性があり、そうなると責任の所在が曖昧になる」とも述べた。

イ委員長は「現行の取引所は届出制で3年が過ぎれば更新を受けなければならない」とし、「基本法の枠組みでは恒久的な認可制を通じて取引所の地位と役割、責任などを拡大する構造を検討している」と述べた。

イ委員長は「位相が強化され公信力が高まった取引所の地位に見合うガバナンスをどうするかを検討する過程だ」とし、「大株主の持ち株比率は制限して分散するのが良い」と述べた。

さらに「デジタル資産基本法は部分的に存在していた関連法をまとめ、仮想資産エコシステム全体を包摂する法律として構想している」とし、「仮想資産エコシステムを当方が下支えする法律になる」と述べた。