イ・オクウォン金融委員長は「国民成長ファンド第1次メガプロジェクトを皮切りに、政策金融と公的保証を先端・有望産業に集中するなど、先端産業への支援を本格化する」と5日に明らかにした。
イ委員長はこの日、国会政務委員会の業務報告で「今年は『金融改革3大大転換』を加速し、本格的に国民が体感できる成果を出したい」と述べた。
国民成長ファンドは、政府と民間が150兆ウォンの資金を調達し、人工知能（AI）、半導体、再生エネルギーなどに投資するプロジェクトである。金融委員会は国民成長ファンドの第1号投資先として、全南・シナンウイ洋上風力発電事業を選定した。
金融委は生産的金融の拡散に向け、地域向けの政策金融と民間金融を拡大することにした。地域政策金融は2028年まで年125兆ウォン水準に増やす。北極航路の開拓および地域産業を支援するトンナム圏投資公社も新設する。
現在年60兆ウォン水準の政策気候金融の供給を、5年にわたり年80兆ウォン以上に拡大する。
青年と社会的配慮対象者など金融疎外層を対象に、ミソ金融の青年商品、脆弱層の生活資金商品など低金利の政策庶民金融商品を新設する。政策庶民金融を誠実に返済した場合、信用成長を通じて制度圏金融に定着できる「クレジット・ビルドアップ」体制も整える。違法私金融ローンをすべて返済すればミソ金融（脆弱層）利用を支援し、ミソ金融の完済または誠実返済時にはジンゴムダリローン（銀行圏の信用貸付）の利用を支援する。
イ委員長は「青年と高齢世代に合わせた資産形成商品を提供し、地域密着の複合支援、銀行代理業の活性化など、目の行き届いた金融エコシステムを構築する」と述べた。
金融委は家計負債の安定化に向けた一貫した管理基調を維持し、不動産プロジェクトファイナンス（PF）などのリスク要因を綿密に点検することにした。限定責任ローンの発売も支援する方針である。このローンは、債務者の返済責任を住宅などの担保物に限定する点が特徴である。
インサイダーの不公正取引の予防、開示の強化など、相場操縦の根絶策も講じる。違法私金融・ボイスフィッシング・資金洗浄の根絶を推進するなど、金融消費者保護策も進める。
イ委員長は「認知症保険、自治体連携保険など生活実感型の保険と、マイデータAIエージェント（Agent）、電子金融決済サービスの革新など、国民が日常で実感できる金融政策を継続的に発掘・拡大する」と述べた。