この記事は2026年2月5日13時24分ChosunBiz MoneyMoveサイトに掲載された。
ムグンファ信託の関係会社であるムグンファキャピタルが買い手を見つけた。ムグンファキャピタルは企業再生手続に入った後、経営権売却を推進していた。買い手は見つかったが、再生計画案の認可可否を決定する関係人集会を通過しなければ取引を完了できないため、まだ安心できる段階ではないという分析が出ている。
5日、投資銀行(IB)業界によればムグンファキャピタルは最近、国内のある製造業者を最終買受予定者に選定した。現在、両者は取引価格と取得構造などを巡り交渉を進めていると伝えられる。業界関係者は「買受予定者は金融業進出を念頭に今回の買収戦に参加したと認識している」と述べた。売却主幹事はSamilが担当した。
ムグンファキャピタルは2022年にムグンファ金融グループに編入された。その後、親会社の経営影響の下でプロジェクトファイナンス(PF)の不良債権が発生し、財務健全性が急速に悪化した。ムグンファキャピタルの売上高は2023年の147億8000万ウォンから2024年の89億1000万ウォンへ約40%減少し、同期間の営業利益は14億1000万ウォンからマイナス(-)283億2000万ウォンへ赤字転換した。
金融当局は昨年10月、ムグンファ信託に子会社売却などを含む経営改善措置を要求したのに続き、ムグンファキャピタルにも経営改善命令を出した。これを受けムグンファキャピタルは裁判所に企業再生手続きを申請した。経営正常化のため第三者売却が不可避の状況で、偶発債務を整理して買い手の負担を減らせる再生手続きを選択したのだ。2024年末基準の監査報告書上の流動負債規模は約550億ウォン程度である。
ムグンファキャピタルは再生手続開始直後にM&Aを推進した。予備買受者と条件付き投資契約を締結した後、公開競争入札を通じて最終買受者を選定するストーキングホース方式で売却が進められた。最終買受予定者選定後には継続企業価値と清算価値などを算定した調査報告書の作成を終えた。
ムグンファキャピタルは近く債務弁済案を含む再生計画案を裁判所に提出する予定である。その後、関係人集会の日程が確定する見込みだ。再生計画案が認可されるためには再生担保権者の債権額基準で4分の3以上、再生債権者の債権額基準で3分の2以上の同意を確保する必要がある。債務調整幅と弁済率を巡って利害関係者間で意見の相違が発生した場合、売却手続が遅延したり頓挫する可能性も排除できない。