李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は4日「最近実施した金融持株会社に対する特別点検の結果を反映し、取締役会の独立性を高める」と明らかにした。
李粲珍院長はこの日午前、国会政務委員会の業務報告で「透明な最高経営者（CEO）選任手続きと合理的な成果報酬文化が金融業界全般に拡散するよう努める」と述べ、このように明らかにした。
金融監督院は先月19日から8大金融持株会社（KB・新韓・ハナ・ウリィ・農協・iM・BNK・JB金融）などに対する特別点検を1週間にわたり実施し、ガバナンス全般を確認した経緯がある。金融委員会をはじめとする関係機関とともに共同タスクフォース（TF）も構成し、ガバナンスの先進化方策を用意している。
李粲珍院長は続けて「ロードマップに従い、事前予防的な金融消費者保護へと監督パラダイムを転換し、金融商品の設計・製造から販売とアフターケアに至る全ライフサイクルにわたる監督体制を構築していく」と説明した。
李粲珍院長はまた「年初に市場監視組織と合同対応団を拡充した」とし、「個別銘柄だけでなく多数銘柄の連係疑いまで抽出できるよう、市場監視システムの高度化を推進する」と明らかにした。
続けて李粲珍院長は「金融委と協議し、金融監督院内に市場監視―企画調査―強制捜査へとつながる体制を構築して不公正取引摘発の迅速性と効率性を最大化し、株価操作が『身を滅ぼす結末に至る』という認識が市場に確固として根付くようにする」と強調した。
李粲珍院長はITセキュリティに関しては「事前予防的な監督体制を確立し、安心して取引できるデジタル環境を整える」と明らかにした。
李粲珍院長は生産的金融への転換に関連し、「企業成長集合投資機構（BDC）制度の定着とともに証券会社の指定を拡大するなど、『見かけだけのアドベンチャーキャピタル投資』にとどまらないよう、リスクマネーのエコシステム活性化を積極的に支援する」と述べた。
これに加え、不動産プロジェクトファイナンス（PF）の軟着陸を誘導するための不良事業所の整理とともに、昨年発表した健全性改善策も着実に履行して市場安定と産業構造の先進化を並行する計画も明らかにした。