金融当局が高額のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）資金貸出に総負債元利金返済比率（DSR・Debt Service Ratio）規制を適用する案を検討している。この場合、貸出を受ける人（借主）の所得に応じてチョンセ（韓国特有の賃貸制度）貸出の限度が縮小する可能性がある。
5日、金融業界によれば、金融委員会はこのような内容の家計向け貸出追加規制案を検討している。金融当局の高位関係者は「チョンセ（韓国特有の賃貸制度）貸出が機能的には不動産価格をあおる一つの要因だという指摘がある」とし、「不動産価格の上昇を抑えるには無住宅者のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）貸出も止めるべきではないかという要求がある」と述べた。金融委は今月末に家計債務管理の強化案を発表する計画だ。
DSRは借主が1年間に返済すべき貸出元金と利子の返済額を年所得で割った比率である。年所得が5000万ウォンの人が1年間に貸出元金と利子で返済すべき金額が5000万ウォンであれば、DSRは100%となる。
銀行業界は現在DSRを40%以下で管理している。年所得が5000万ウォンの借主の場合、年間の貸出元利金返済額が2000万ウォンを超えてはならない。チョンセ（韓国特有の賃貸制度）貸出5億ウォンを年4%の金利で借りる場合、毎月166万ウォンずつ、年1999万ウォンの利子を支払うことになる。信用貸出があるならば、この借主はチョンセ（韓国特有の賃貸制度）貸出を5億ウォンまで受けることはできなくなる。
金融当局は現在、無住宅者のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）貸出へのDSR適用案に関するシミュレーションを進めていると伝えられている。チョンセ（韓国特有の賃貸制度）貸出は大半が利子のみを返済し、満期時に元金を償還する構造であるため、利子返済額のみにDSRを適用する案を有力に検討中だとされる。