鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓国取引所理事長は5日「海外の主要市場と比べればKOSPI指数は6000ポイントを超える余力をすでに備えている」と語った。取引所はこの日、新年記者懇談会を開き「資本市場大跳躍のための取引所の中核戦略」を発表した。
鄭理事長はこの日の記者懇談会で「海外の主要市場と比べてみるとKOSPI指数が6000ポイントを上回ることには大きな問題はないのではないかと考える」とし、「7000ポイントを超えれば韓国の市場も徐々にプレミアム市場として認められる段階に入ることになる」と述べた。
あわせて◇資本市場の信頼度向上◇生産的金融への転換◇資本市場のグローバル競争力強化◇未来の成長動力確保という四つの中核戦略を中心に12の推進課題を示した。
まず資本市場の信頼度向上のため、不良企業の早期退出を最優先課題として推進すると明らかにした。時価総額、売上高などの上場廃止基準を継続的に強化し、上場廃止審査の組織・人員を補強して限界企業を迅速に退出させるとした。
また不公正取引の根絶に向けて合同対応団の共助体制を強化し、人工知能（AI）技術を取り入れた市場監視システムの高度化を推進すると説明した。
グローバル競争力を高めるため、段階的に24時間取引体制を導入すると明らかにした。取引所は今年6月を目標にプレ・アフターマーケットを開設する予定で、来年末までには24時間取引を導入する計画だ。
ただし証券会社が取引時間延長に負担を感じているとの指摘については、鄭理事長は「会員になるかならないかは証券会社の選択だ」とし、「取引所が取引時間を延長するのは一般的な流れだ」と述べた。
ネクストレードのプレマーケット時間より1時間早い午前7時にプレマーケットを開設することについては「会員証券会社が（ネクストレードの時間帯とは）異なる時間帯を希望した」と説明した。
続けて「ネクストレードと競争もしなければならない。ところがなぜ韓国は6時間半しか取引できないのか」とし、「同等の環境下で競争が行われるべきであり、それが投資家にも役立つだろう」と語った。
取引所はまた、デリバティブ市場の24時間取引と株式市場の決済サイクル短縮を推進し、英語開示義務の前倒し施行などMSCI先進指数編入に向けた取り組みも展開すると明らかにした。
未来の成長動力を確保するため、個別銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）などを迅速に導入すると明らかにした。このほかウィークリーオプションなどの新商品および排出権先物の上場を推進し、取引所業務全般へのAI導入を段階的に進めるとした。
生産的金融への転換に向けては、リスクマネー活性化のためAIなど先端技術に特化した上場を促進し、テック企業審査の専門性と迅速性を高めると明らかにした。
成長資金の適時調達のために企業成長集合投資機構（BDC）の導入を迅速に支援し、KOSDAQ企業のアナリストレポート拡大および非上場企業のインキュベーティング機能も強化する。このほか、KOSDAQ本部の組織・人員の専門性・独立性を高め、開示ガイドラインの改善など企業価値向上プログラムも強化すると明らかにした。