DB証券は4日、Hotel Shillaについて、今年は免税の収益性が改善し、ホテルを中心に売上高の成長が続くと評価した。投資意見は「買い（Buy）」、目標株価は6万ウォンを維持した。Hotel Shillaの前日終値は4万6,950ウォンである。
昨年4四半期、Hotel Shillaは連結基準で営業赤字41億ウォンを計上した。市中免税の売上高は前四半期比で小幅減少したが、小売顧客比率が上昇し営業利益率は小幅ながら改善した。空港店は前四半期比で約7%売上高が増加した。ホテル・レジャー部門は、ホテルの客単価上昇を背景に前年同期比で売上高が6%増加したとの分析だ。
DB証券は今年のHotel Shillaの連結基準売上高を3兆5,862億ウォン、営業利益を1,224億ウォンと予想した。さらに免税事業部は2四半期から黒字転換すると見込んだ。
ホ・ジェナDB証券研究員は「3月をもって仁川空港DF1区域の営業を終了する」と述べ、「4月から年末まで、前年に比べ約4,000億ウォンの売上減は不可避だが、賃借料の縮小効果により800億ウォン以上の損益改善が見込まれる」と語った。
また海外空港店でも賃料減免の交渉が継続しており、客単価も回復しているため、赤字幅は縮小するというのがホ研究員の説明だ。
ホ研究員は「ホテル事業部はソウル店、ステイ、済州店のいずれも需要増に基づく客単価の上昇がみられ、ポジティブだ」と評価した。
今後は免税売上の反騰可否に注目すべきとの分析である。ホ研究員は「個別観光客中心への免税事業構造の再編と、固定費負担が大きかった仁川空港DF1の撤退などにより、今年は追加的な免税事業部の業績悪化はない見通しだ」と述べ、「中国の日本観光制裁に伴い韓国向け観光商品が増加する場合、免税事業部の売上改善と、観光客数増加に連動した済州ホテル、ステイの追加的な需要上昇が期待できる」と説明した。