金融監督院が昨年、加盟店主の情報流出事故が発生した新韓カードの現場検査を近く終える方針だ。金融監督院は昨年末、情報流出事故に関連して新韓カードの違規事項を見つけ出すため現場検査に着手した。金融監督院は検査を終え次第、新韓カードに対する制裁の有無を決定する予定である。

4日金融当局によると、金融監督院は昨年12月末に開始した新韓カードの現場検査を終える段階に入った。ただし残りの検査期間に追加の違規事項が見つかれば検査は延長され得る。金融監督院は新韓カードに対する検査を終えれば、制裁審議委員会(制裁審)への付議可否を決定する方針だ。

新韓カード社屋の全景。/新韓カード提供

新韓カードは昨年12月23日、自社加盟店代表の携帯電話番号と氏名・生年月日・性別などの個人情報19万2088件が流出したと明らかにした。新韓カードの社員12人が過去3年間、メモ・写真・キャプチャーなど多様な方法で加盟店代表の個人情報を抜き取り、営業に活用したと把握された。これを受け金融監督院は翌日に直ちに現場検査に着手し、追加の個人信用情報流出の可能性、情報保護に関する内部統制システムなどを確認してきた。

金融監督院はロッテカードに対する制裁審付議も準備している。ロッテカードは昨年8月のハッキングで200GB(ギガバイト)分量の内部ファイルが流出した。ハッキングにより会員297万人の住民登録番号、CVC(カード裏面3桁の数字)、内部識別番号などが流出したとされる。

金融監督院は「新韓カードの検査は近く終了する予定であり、延長の可能性は低いと見ている」と述べた。

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