金融委が法人暗号資産指針公表へ 金融機関は投資制限検討

法人の暗号資産投資のルールを盛り込んだガイドラインが早ければ来月にも公表される見通しだ。最終案を協議中の金融当局は、デジタル資産基本法と法人取引ガイドラインを順次示す計画である。法人の暗号資産投資規模については依然として協議が続いている。

4日、金融業界によると、金融委員会は法人の暗号資産取引ガイドラインの最終案を点検中である。金融委はデジタル資産基本法を今月中に発表することを目標としており、ガイドラインは来月以降に公表される見通しだ。金融委関係者は「制度（デジタル資産基本法）が先に整ってこそ、これを基にガイドラインを出せる」と述べた。

ガイドラインには、法人が投資できる暗号資産の種類、取引の前後に暗号資産を受託業者（カストディ）に保管する内容、企業のマネーロンダリングリスク防止策などが盛り込まれる予定だ。上場企業のうち政府が持分を保有する企業や、資産を安全に運用しなければならない銀行・保険会社などの金融会社は取引が難しくなる見通しである。

金融委は今回のガイドラインに企業の年間投資上限を含めようとしたが、専門家の間でも意見が分かれ合意点を見いだせていない。金融当局は、企業の大規模なコイン投資が財務健全性を脅かしかねないとの立場で、自己資本の5〜10%までに投資を制限する案を検討中である。

金融委は法人の暗号資産取引ガイドラインの争点事項を調整するため、官民タスクフォース（TF）を通じて意見を取りまとめている。

TF関係者は「当局は暗号資産投資の上限を定めることに負担を感じている」とし、「今回のガイドラインに投資上限が含まれないとしても、規模を制限する指針は盛り込まれる見通しだ」と述べた。