4日寄り付き直後、原発関連株が堅調だ。韓米外相会談で両国が原子力協力を拡大する方針を示したとの報が投資心理を刺激したとみられる。
同日午前9時42分時点、有価証券市場で韓電産業は前営業日比3400ウォン（25.45%）高の1万6760ウォンで取引されている。KEPCO E&C（10.07%）、斗山エナビリティ（3.84%）、韓国電力（6.82%）なども堅調だ.
これに先立ち米国務省は、趙賢外交部長官とマルコ・ルビオ米国務長官が3日（現地時間）の会談で韓米同盟の発展方向を協議したと明らかにした。とりわけ2人の長官は「民間原子力、原子力推進潜水艦、造船、米国の基幹産業再建に向けた韓国の投資拡大について緊密に協力することで合意した」と国務省は紹介した。
イ・ミンジェNH投資証券研究員は「トランプ政権の政策支援にもかかわらず、米国の公益事業会社は大型原発の建設に消極的な姿勢だ」としたうえで、「米国が自国内の原子力発電建設を承認しうるパートナーの中で韓国と競合し得る国はなく、韓国の米国原子力発電市場への参入可能性が高まるだろう」と分析した。
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