金融委員会がボイスフィッシングに関与した可能性が高い多回線開通者の情報を通信3社（SKテレコム・KT・LG U+）から共有を受ける方案を推進している。金融委はボイスフィッシング関連の特異事項が確認される加入者に関する情報のみを選別して通信各社に要請する方針だ。金融委は通信3社と協議した上で、関係法の施行令にこの内容を反映する予定である。
4日、金融当局によると、金融委は通信3社が保有する「異常多回線」開通関連情報の提供を受ける方案を検討している。特定人物がボイスフィッシングに関与したと疑われる状況で、必要以上に多数の携帯電話回線を保有している場合、犯罪に関係した可能性が高いと判断できるためだ。
金融委は新たに開通した多数の回線が格安スマホかどうかに関する情報も提供を受ける計画だ。業界推計ではボイスフィッシング犯罪の約90%が格安スマホで発生している。
金融委は通信会社から受け取ることができる情報の範囲を電気通信金融詐欺被害防止および被害金返還に関する特別法（以下、通信詐欺被害返還法）の施行令に明記する計画だ。15日、国会本会議を通過した通信詐欺被害返還法には、ボイスフィッシングが疑われる取引を先制的に遮断するため、金融会社・通信会社・捜査機関がリアルタイムで疑わしい情報を共有できる根拠が盛り込まれている。金融委は通信会社との協議が終わり次第、施行令に関連内容を反映する計画だ。
金融委は通信会社から提供を受けた情報を、ボイスフィッシング情報共有・分析人工知能（AI）プラットフォーム「ASAP」に反映する予定だ。金融委が構築したこのプラットフォームは、ボイスフィッシング関連情報を銀行、捜査機関などと共有する機能を備えており、関与した口座を検知して支払い停止措置も取ることができる。
金融委は昨年10月のプラットフォーム稼働以降、金融会社130余りの情報をもとに疑わしい口座2705件の支払い停止を進め、185億ウォンの被害を防いだ。金融委関係者は「7月に法案が施行される前に、通信会社から受け取ることができる情報の範囲を明示した施行令の作業を終える計画だ」と述べた。