イ・オクウォン金融委員長は4日、「銀行店舗の閉鎖に伴う消費者の不便解消に向けて『銀行店舗閉鎖対応方案』を用意し、3月から本格的に施行する」と述べ、「地方在住の金融消費者の金融アクセスを保障するため、広域市以外の地域で店舗を閉鎖する場合は地域再投資評価での減点を拡大する」と明らかにした。
イ委員長は同日、政府ソウル庁舎で開かれた「金融現場メッセンジャー懇談会」で銀行店舗閉鎖対応方案に対する意見を聴取し、このように述べた。
金融当局は地域再投資評価だけでなく、消費者保護実態評価においても銀行の店舗維持・新設の努力に関する指標を追加する計画だ。金融当局は「地域再投資評価の結果は自治体別の公金取扱機関の選定などに活用される」とし、「店舗を維持する銀行がより有利な評価を受けられるようにする」と述べた。
金融当局は、同一建物内での店舗間統合など消費者の移動距離が変わらない場合を除き、半径1km以内の店舗統廃合について事前影響評価などの手続きを経ることを義務化することにした。近隣店舗との距離が10kmを超え、対面サービスへの依存度が平均より高い場合は影響度が高いとみなす要件も新設される。
この日の懇談会に参加した現場メッセンジャーは、負担保保険契約の負担保解除要件の明確化、海外クレジットカード決済後の取消時に生じる為替差損の負担、限度制限口座利用の煩雑さなど60件の課題を提案した。金融当局はこのうち9件を措置し、26件は受容・修正受容、9件は中長期検討とすることにした。残り16件は不受容とした。
イ委員長は今年第1四半期中に金融消費者政策評価委員会を構成し、消費者が直接金融政策を評価する制度的基盤を整えると明らかにした。イ委員長は「小口紛争の片面的拘束力や韓国型フェアファンドなど、金融消費者保護のための新たな制度的枠組みを整備する」とし、「金融会社の短期実績主義の営業慣行を改善する」と述べた。