第二金融圏が職務構造図の試験導入申請相次ぐ

第二金融圏（銀行ではない相互金融・貯蓄銀行・保険会社・カード会社など）が2025年7月の職務構造図導入を前に、ほとんどが金融監督院に試験導入を申請したことが分かった。金融監督院は試験運用のため4月10日までに職務構造図を申請するよう求めた。

3日、金融当局によると、先月14日に金融監督院が職務構造図の試験導入申請の受け付けを開始して以来、約2週でカード会社など与信専門金融会社（与信会社）や貯蓄銀行の大半が試験運用への参加意思を示し、職務構造図を提出した。職務構造図は、金融事故が発生した際に関連部署の役員が負うべき責任の範囲と内容を事前に配分して整理した文書で、内部統制を強化する趣旨で用意されたものだ。

金融業界は2024年に施行された「金融会社のガバナンスに関する法律」に基づき、順次職務構造図を導入している。銀行・金融持株会社・資産総額5兆ウォン以上の証券会社と保険会社は昨年にすべて提出し、資産7,000億ウォン以上の貯蓄銀行は今年7月まで、7,000億ウォン未満の貯蓄銀行は来年7月までに提出しなければならない。

職務構造図を当局に提出すると直ちに適用されるが、金融監督院は試験運用期間の4月11日から7月2日までは内部統制管理義務などが完璧でなくても責任を問わないことにした。所属役職員の法令違反などを自ら摘発・是正した場合、制裁措置を減免する。

第二金融圏は金融監督院が職務構造図の早期導入に特典を提供したことから、積極的に動いているとみられる。あるカード会社関係者は「李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長が先月の懇談会で職務構造図に言及したこともあり、早く参加するのが良いと判断した」と語った。