イ・オクウォン金融委員長と貯蓄銀行の最高経営責任者(CEO)による初の公式会合が延期となった。貯蓄銀行業界は、イ委員長が昨年8月に就任して以降、5カ月を超えて公式の懇談会を開けていない。
3日、金融当局と貯蓄銀行業界によると、金融委員会は5日にソウル麻浦区の貯蓄銀行中央会で開催する予定だったイ委員長と貯蓄銀行CEOの懇談会を順延することにした。イ委員長は5日、ソウル汝矣島の国会で開かれる政務委員会全体会議に出席する予定だ。貯蓄銀行の懇談会は当初、昨年12月に開く予定だったが、当時もイ委員長の日程などを考慮して延期した。
イ委員長は貯蓄銀行のCEOと会えば、脆弱層の金利引き下げなど包摂金融への参加を求める見通しだ。金融当局は1月、イ委員長主宰で開かれた「第1次包摂的金融大転換会議」で、中・低信用者が貯蓄銀行など第2金融圏へ押し出されると貸出金利が最大8%ポイント上昇すると指摘した経緯がある。
貯蓄銀行業界は、中・低信用者が利用する中金利の無担保ローンが拡大できるよう、規制の差別適用を求めて建議する見通しだ。貯蓄銀行は、無担保ローンの限度が年収以内に制限される「6・27対策」以降、貸出余力が弱まった。
イ委員長は就任後、金融業界各分野と順次、顔合わせの性格を持つ懇談会を開いている。イ委員長が生産的金融への参加とリスク(危険要因)管理などを求め、各業界はイ委員長に制度改善など建議事項を伝えている。
イ委員長は昨年9月、銀行頭20人との懇談会を皮切りに、昨年10月には証券会社・資産運用会社のCEO、保険会社のCEO、金融関係機関を順次に会った。昨年11月には与信専門金融会社のCEOと懇談会を持った。現時点までイ委員長に会えていない業界は貯蓄銀行と相互金融である。