暗号資産取引所Korbitが人件費の充当を目的にビットコインを売却するという内容の計画書が2日、Upbit、Bithumbなどのホームページに掲載された。ところがBithumbが掲載した売却計画書にのみ、綴りの誤りや文字化けが見つかった。これはハングルの学習が不十分な人工知能（AI）で画像を生成した際に起きる現象である。Korbit側は「Bithumbのミスだ」と述べた。
3日、暗号資産業界によると、Korbitは法人名義で保有しているビットコイン25個を今月5日から翌月31日の間に売却する計画だと公示した。ビットコイン25個のグローバル平均価格は同日午前11時時点で約28億5000万ウォン相当である。
KorbitはUpbitとBithumbに保有中の口座でビットコインを売却する予定であり、今回の売却計画書はKorbitとデジタル資産取引所共同協議体（DAXA・ダクサ）だけでなく、Upbit、Bithumbのホームページにも掲示された。
ところがBithumbのホームページに掲載されたKorbitの売却計画書には、テヘラン路が「テヘハン路」、運営経費充当は「運営ポン費 充当」と表記されていた。判別できないほど文字が崩れている箇所もあった。計11カ所でこのような現象が確認された。
Korbit側は「正常な文書がBithumb側でのみAIで加工されて掲載されたとみられる。Upbit、Bithumb、ダクサに全て同じ売却計画書ファイルを送った」と語った。Bithumbは問題となった売却計画書を前日午後5時50分ごろ掲載した。該当の売却計画書は約5分間露出した後、告知文の修正に伴い問題のない売却計画書が再掲載された。
Bithumbの関係者は「Korbitが送ってきた売却計画書の画像ファイルは左右の比率が合っていなかったため、これをAIで修正した。その過程で文字が崩れたとみられる」と説明した。
暗号資産事業者（取引所・発行者）が売却計画書を虚偽作成したり、細部を不正確に公示するなど市場攪乱行為を行えば、暗号資産利用者保護法により1年以上の有期懲役または不当利得の最大6倍に相当する罰金刑を科される可能性がある。これに加え、金融当局は不当利得の倍数に相当する課徴金の賦課、業務停止・登録取消、役員解任勧告などの行政制裁を下すことができる。