グローバル投資銀行のJPモルガンがKOSPIの目標値を再び引き上げた。強気相場であれば7500ポイントまで上昇すると見通した。
JPモルガンは3日、「韓国株式戦略」レポートを公表し、KOSPI指数のベース(Base)および強気(Bull)シナリオの目標値をそれぞれ6000と7500に引き上げると明らかにした。
JPモルガンは韓国株式市場について「昨年は世界の主要株式市場の中で最も高い成績を記録した」とし「今年も力強い出足を見せている」と評価した。
同時に、先週5000ポイントを突破したKOSPI指数について、市場のモメンタムを再点検した結果、ポジティブな見方を維持する根拠が十分だと判断したと説明した。
JPモルガンは昨年9月以降のKOSPI上昇分のうち約60%はサムスン電子とSKハイニックスが主導したと推定した。9月初め以降、メモリー半導体の供給が逼迫しメモリー価格が急騰した影響ということだ。この流れは現在も続いていると評価した。
JPモルガンは市場の上昇ドライバーがサムスン電子とSKハイニックスに限定されないとも述べた。JPモルガンは「グローバルの側面では米国の政策スタンスが依然として株式市場に友好的であり、今年が選挙の年であることに加え米国建国250周年である点を勘案すると、このスタンスは維持される可能性が高い」と説明した。
国内的には、メモリー以外にも防衛産業、造船、電力機器など中長期の産業成長分野で20%以上の1株当たり利益(EPS)成長が続いているとみた。
JPモルガンは直近6カ月間でモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)コリアの今年のEPSコンセンサスが60%上方修正されたと説明した。セクター別ではテクノロジーが130%、資本財が25%増加した。
またサムスン電子とSKハイニックスの今年のEPSが現行コンセンサス比で最大40%上回ると推定した。あわせて両銘柄の目標株価が現株価比で45〜50%の追加上昇余地があると分析した。
需給についても肯定的に評価した。JPモルガンは昨年4月中旬以降、KOSPI指数が2倍以上上昇したが上昇ラリーを主導した主要な投資主体が見当たらないとし、これは外国人、機関、個人などあらゆる投資主体から資金が流入し得る余地が相当程度あることを意味すると解釈した。
JPモルガンは「外国人や国内（個人・機関）投資家のポジショニングがまだ十分に追随できていない状況を勘案すれば、過熱局面に伴う時折の調整にもかかわらず、追加的な超過収益が依然として可能だ」と説明した。
個人投資家の場合、税制優遇の導入と機関投資家の国内株式比率拡大が有意なドライバーになり得ると分析した。
コーポレートガバナンス改革に伴うリレーティング（再評価）も触媒要因として作用し得るとみた。JPモルガンは「（コーポレートガバナンス改革）関連の立法作業は大部分が詰めの段階にあり、今後は徹底した執行と継続的な監督から真の影響が生じるだろう」と述べ、「これは長期的に企業と投資家の認識転換につながる見通しだ」と見立てた。
JPモルガンは半導体セクターに対してオーバーウエートの見解を維持し、防衛産業、造船、電力機器、建設(E&C)、ロボティクスなど中長期の産業テーマと、持株会社や金融会社などコーポレートガバナンス改革の恩恵銘柄を長期の中核選好領域として提示した。
続けて「地域的に韓国は依然として域内で当社の最優先オーバーウエート(OW)市場だ」とし、「域内のアウトパフォーム（市場収益率上回り）局面は平均して7年まで続く傾向があり、韓国は現在このプロセスの1年にも満たない状況だ」と説明した。