韓国取引所がオンラインコミュニティやソーシャルメディア、YouTubeなどサイバー空間で発生する不公正取引を早期に摘発するため、人工知能(AI)システムを導入した。オンライン空間で拡散する膨大な情報を人力で一つひとつ確認するのが難しい状況を補完するためである。

韓国取引所は、異常取引リスクのある銘柄を迅速に検知し、市場監視委員会の初動対応機能を強化するため、AI技術を適用したシステムを稼働すると2日明らかにした。

新たに導入されるシステムは、過去に異常取引の可能性があると分類された銘柄に関連するオンライン投稿、スパムメッセージの通報履歴、YouTube動画などを分析し、学習によって生成した客観的な判断指標を基準に、異常取引リスクが高い銘柄を検知する。検知された銘柄は専門人材が精緻に分析し、後続措置を取る予定である。

取引所は「AIの自動検知機能により初期分析期間が短縮されると見込む」と述べ、「サイバー空間の情報を効率的かつ迅速に分析し、資本市場の不公正取引行為を早期に摘発できるようAI技術の活用を拡大する」と語った。

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