金融監督院がAIで仮想資産の異常取引検知を強化

金融監督院は2日、人工知能（AI）を通じて仮想資産の不公正取引調査のための売買分析プラットフォーム「VISTA」の高度化を進めていると明らかにした。VISTAは、大容量データ分析、異常売買指標の自動算出、売買様態の可視化機能などを搭載した売買分析システムである。現在、疑い取引の分析および立証のための中核ツールとして活用されている。

金融監督院は2024年12月、高性能中央処理装置（CPU）とグラフィックス処理装置（GPU）を搭載したサーバー2台を追加導入し、演算資源の共有とデータ分散処理を基盤にAIアルゴリズム適用の土台を整えた。

金融監督院はこれにより、職員がデータ分析を通じて手作業で識別していた相場操縦の疑い区間を自動で検知できるよう、疑い区間自動抽出アルゴリズムを独自開発した。当該アルゴリズムは、異常売買の検知および疑い事件の摘発に活用する計画である。

アルゴリズムは疑い者の取引期間を数秒から数カ月まで多様な細分区間に分割し、生成可能なすべての区間について異常売買指標を自動算出して全数探索を実施する。これにより、疑い者の相場操縦の回数や期間に関係なく、相場操縦が発生したすべての疑い区間を洗い出すことができる。

金融監督院は仮想資産の不公正取引を早期に発見し迅速に事件処理するため、2025年末までにAI分析機能を段階的に拡大する計画である。これに向けて今年、サーバー増設予算1億7000万ウォンを確保し、AI関連プラットフォームの性能改善に充てる予定だ。