PwC Koreaは2日、24日午後にソウル龍山区のLSヨンサンタワー2階ミルホールで「日本系企業対象 最新改正税法および会計・関税セミナー」を開催すると明らかにした。
今回のセミナーは、昨年12月に立法された改正税法と今年1月に発表された後続施行令改正案を中心に、日本系企業が注目すべき税法改正事項と最新の会計・関税動向を案内し、韓国の日本系企業の対応戦略策定を支援するために設けたものだ。セミナーは日本語セミナーと韓国語セミナーがそれぞれ別途で進行される。
まず日本語セミナーでは、日本の税理士で日本の国税庁勤務経歴を持つハラヤマ・ミチタカPwC Korea常務が、日本系企業が留意すべき最新の税法改正事項をテーマに講演する。続いて、20年以上にわたり日本系企業の会計監査業務を担ってきたキム・サンロク・パートナーが最新の会計監査動向について説明する。
韓国語セミナーでは、日本系企業の税務サービス分野で幅広い経験を持つイ・ギョンテク・パートナーが主要な税法改正事項をテーマに講演する。続いてキム・サンロク・パートナーが最新の会計監査動向を説明し、ペク・ジョンファンPwC関税法人常務が地域的包括的経済連携協定（RCEP）関連の最新関税動向を紹介する。
各セミナーでは講演後の質疑応答セッションを通じて、会場参加者の質問に対する詳細な回答とガイドが提供される予定だ。
PwC Korea税務部門で日本ビジネスチームを率いるノ・ヨンソク副代表は「今回のセミナーを通じて日本系企業が改正税法の主要内容を理解し、効果的な対応戦略を策定するために必要なインサイトを得られるだろう」と述べ、「韓国語と日本語でセミナーが進行されるだけに、日韓両国の企業関係者すべてに有益な時間になると期待する」と語った。
今回のセミナーはオフラインで進行され、参加費は無料だ。参加申請はPwC Koreaのホームページでできる。