金融監督院が香港株価連動証券(ELS)を販売した韓国の証券会社に約30億ウォンの過料を科した。録音義務違反など販売過程で適切な手続きを守らなかった点が確認されたためだ。

金融正義連帯、民弁民生経済委員会、参与連帯の活動家らが15日、ソウル鐘路区の監査院前で「香港ELS事態」に関する監査院公益監査の請求を求める記者会見を開いている。/News1

1日金融当局によると、最近金融監督院は主要証券会社に対し、ELSの不適切販売に伴う措置として過料を科した。

最も多くの過料を科されたのはKB証券で、総額16億8000万ウォンの過料を科した。これ以外にNH投資証券9億8000万ウォン、未来アセット証券1億4000万ウォン、韓国投資証券1億1000万ウォン、サムスン証券1億ウォンの過料が科された。

金融監督院は販売過程の手続きが守られていない点を指摘した。投資売買・仲介業者は、不適合投資家または70歳以上の一般投資家に派生結合証券を販売する場合、あるいは個人の一般投資家に高難度金融投資商品を販売する場合、販売過程を録音しなければならない。

ところがKB証券の8店舗は2021年から約2年10カ月間、個人の一般投資家20人にH指数ELSを販売しながら、その録音過程でこれを録音しなかった。当時販売された規模は約10億5000万ウォンである。

また、社員が保有する携帯電話を利用して投資家のオンラインELS商品加入手続きを完了する方式で、投資家に対し販売過程を録音しなかった。このほかにも、高難度金融投資商品の販売過程で熟慮期間中に投資リスクを告知しなかった点などが指摘された。

NH投資証券は商品の損益構造と予定収益率を説明する際に販売過程を録音せず、ELS投資の広告メッセージを送信しながら元本損失の可能性など投資リスク事項を漏らした。

韓国投資証券は消費者がELS投資の拒否意思を示したにもかかわらず契約締結を継続して勧誘するなど、不当勧誘禁止義務に違反した。未来アセット証券とサムスン証券はオンライン加入を通じ、販売過程の録音義務を履行しなかった点が指摘された。

一方、過料処分により今後金融当局の香港ELS制裁が本格化する見通しだ。

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