キウム証券がリテール資産管理の残高が9兆ウォンを超えたと30日明らかにした。
2024年の残高が5兆3,000億ウォンだったことを勘案すると、直近2年間で成長が急である姿だ。既存の強みだった委託売買分野に続き、資産管理でも明確な地位を固めているとキウム証券側は説明した。
残高が増えた主な理由は節税商品に対する需要増加と、顧客の利便性を高めたプロセス改善が挙げられる。顧客ニーズに合わせたマーケティング活動もプラスに作用した。
とりわけ年金貯蓄と個人総合資産管理口座(ISA)のような節税商品が、資産管理残高全体の約60%を占めている。キウム証券は韓国株式市場のシェアで21年連続1位(株式約定金額基準)を記録している。
足元では株式ブローカレッジだけでなく資産管理分野にも力を入れている。2007年に初めてオンライン投信販売を始めて以降、この20年間で債券、株価連動証券(ELS)、譲渡条件付債券(RP)、ラップ口座へと販売金融商品を拡大した。昨年11月には金融委員会から短期金融業の認可を受け、発行オンダ(発行短期社債)を発売した。
資産管理インフラを担当する専任部署である資産管理CX革新チームも昨年8月に新設した。年内上半期には退職年金を開始し、資産管理事業を完成させることを目標としている。
キム・ジョンボム キウム証券資産管理部門長(常務)は「今年は資産管理事業が一段飛躍する元年になる」と述べ、「カスタマイズ型プラットフォームで画期的な改善を図り、顧客が容易に資産管理サービスを受けられるようにする」と語った。
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