株式市場が急伸するなか、有価証券投資を拡大した貯蓄銀行の投資収益も増える見通しだ。ただし貯蓄銀行の本業である利息収益は減少するとみられ、全体の純利益の伸び幅は限定的だとの見方が出ている。
30日貯蓄銀行中央会・金融監督院によると、昨年9月末の貯蓄銀行79行の有価証券残高は12兆4722億ウォンで、前年同期（9兆1677億ウォン）比36%増となった。有価証券残高が12兆ウォンを超えたのは今回が初めてである.
有価証券残高の過半は株式・収益証券だった。短期売買証券・売買可能証券のうち株式は昨年9月末に1兆4042億ウォンで、前年同期（1兆2573億ウォン）より11.7%増加した。収益証券は同期間に4兆5884億ウォンから6兆9006億ウォンへ50.3%増加した。短期売買証券は短期の値ざや獲得を目的に売買した証券、売買可能証券は保有を目的に売買した証券を指す。収益証券はファンドや上場投資信託（ETF）などである。
貯蓄銀行の中では、OK貯蓄銀行の有価証券残高が昨年9月末に2兆800億ウォンで最も多かった。1年間で有価証券残高が最も増加したのはアキュオン貯蓄銀行で、2200億ウォンから9970億ウォンへと伸びた。
主要貯蓄銀行は国内株式相場の上昇を追い風に相当な投資収益を得たと推定される。KOSPI指数は昨年10月1日の3455.83ポイントから同年12月30日の4214.17ポイントへ21.9%上昇した。
しかし本業の利息収益は減少したとみられる。先に金融当局は昨年6月から不動産規制地域の住宅ローン限度を最大6億ウォン、信用貸付を借り手の年収以内に制限する「6・27対策」を施行した。貯蓄銀行の主要顧客である中・低信用者が利用する中金利ローンも年収以内に制限される。
貯蓄銀行業界の関係者は「住宅ローン・信用貸付が減り、不動産市況が低迷しており、プロジェクトファイナンス（PF・Project Financing）など不動産向け融資もほとんどない状況だ」と述べ、「投資収益が大きく増えたとしても純利益が増えたと期待するのは難しい」と語った。