金融委員会がロッテ損害保険に対する適時是正措置を経営改善勧告から経営改善要求へと引き上げれば、営業の萎縮は不可避だとの見方が出ている。既存加入者が保険金受け取りに支障が生じるとの不安から解約したり、設計士が商品販売を減らす可能性があるためだ。ロッテ損保は健全性の回復と併せて売却の推進も並行しなければならない状況である。
29日、金融当局によると、金融委は前日の定例会議で確定したロッテ損保の経営改善計画不承認案件を近く会社に通知する計画だ。金融委は、ロッテ損保が提出した経営改善計画に盛り込んだ資本拡充案などが具体的でなかったとみている。ロッテ損保は金融委から通知を受ければ、経営改善計画案を作成し直して提出しなければならない。金融委は3月中に計画案の承認可否を決定する見通しである。
金融委は昨年11月、ロッテ損保に対する経営改善勧告処分を議決した。資本管理の適正性と持続可能性が不十分だと判断したためだ。これを受け、ロッテ損保は2日、事業費の削減、不良資産の処分、人員および組織運営の改善などの内容を盛り込んだ経営改善計画書を金融当局に提出したが、金融当局は承認しなかった。
金融委はロッテ損保の適時是正措置を経営改善勧告から経営改善要求へ引き上げる方針だ。現行法上、経営改善要求を受けると、店舗の閉鎖・新設制限、人員・組織の縮小、子会社の整理、保険業の一部停止などの制裁が可能になる。金融監督院関係者は「金融委の議決事項に基づき、現行法に根拠を置いて必要な措置を講じる予定だ」と述べた。
過去に適時是正措置を受けた保険会社は営業に大きな打撃を受けた。MG損害保険（現イェビョル損害保険）は2021年に経営改善要求を受け、2022年には適時是正措置の最高水位である経営改善命令を受けたが、経営環境を改善できず、2021年に533億ウォンの純損失を計上し、昨年は純損失が797億ウォンに拡大した。
ユ・ヨンハ国民の力議員室によると、昨年1四半期（1〜3月）にMG損保の加入者が商品を解約して受け取った返戻金は1005億ウォンで、これは2024年の年間解約金（1369億ウォン）の73%に達する。
法人保険代理店（GA・General Agency）など主要チャネルでの新規販売も減少する可能性が指摘される。GA業界関係者は「経営環境が厳しい保険会社の商品は消費者の不安感が大きく、設計士も販売を敬遠する雰囲気だ」とし、「施策（特別手当）も他社に比べ少ない可能性が大きく、設計士が好まないことがあり得る」と語った。
ロッテ損保の最大株主であるプライベート・エクイティのJKL PARTNERSはロッテ損保の売却を進めているが、今回の適時是正措置の格上げで経営環境が悪化すれば、買い手の確保は一段と難しくなり得る。