金融委員会が国民成長ファンドの初の資金支援事業として「シナンウイ洋上風力発電事業」を選定した。金融委は29日に開かれた国民成長ファンド基金運用審議会で、先端戦略産業基金が同事業に7500億ウォン規模のシニア・メザニンの長期融資で参加する案件を議決したと明らかにした。
今回の支援は2024年12月に国民成長ファンドが発表した「第1次メガプロジェクト」7件のうちの一つであり、かつ最初のフォローアップで、ファンドの産業現場への資金供給が本格化する起点である。7件のメガプロジェクトは、▲K-エヌビディア育成 ▲国家AIコンピューティングセンター構築 ▲再生エネルギーおよび全固体電池事業 ▲AI半導体ファウンドリー ▲パワー半導体生産工場 ▲エネルギーインフラ建設などを包含する。
このうちシナンウイ洋上風力は、国家AIコンピューティングセンターなど先端産業団地に必要な電力インフラを供給する基盤施設と位置づけられる。国内最大規模（390MW）の洋上風力発電所で、完成時には約36万世帯が使用できる電力量を生産し、国内最大のデータセンターの最大電力（270MW）も上回る。
当該事業は政府が2024年8月に発表した「新政府経済成長戦略」の15大超革新経済プロジェクトの一つで、2035年までに洋上風力の発電設備容量を25GWへ拡大し、発電単価を現在水準（330ウォン/kWh）から150ウォン/kWh水準へ削減するロードマップの先導モデルとして位置づけられる。
シナンウイプロジェクトは、国内資本のみで推進される初の300MW超の洋上風力事業である。タービンを除く機器の大半を国産化（97%）し、ハンファオーシャンが8000億ウォン規模の専用設置船を新造して投入する。これにより、設計・建造・設置・運営など全バリューチェーンの能力を国内に蓄積し、洋上風力産業エコシステムの自立基盤を固める見通しだ。
また今回の事業は「風の所得」モデルを導入し、住民が直接収益を共有する構造で設計した。シナン郡の住民は発電事業SPCの社債投資家として参加し、年間約250億ウォン規模の追加収益が地域に還元される。韓国エネルギー公団が発行する再生エネルギー供給認証書（REC）の収益の一部は、地域通貨やバウチャーの形で支給され、地域経済の活性化にも寄与する。
シナンウイ洋上風力は総額3兆4000億ウォン規模の事業で、国民成長ファンドに加え、産業銀行と5大手銀行（KB・新韓・ハナ・ウリィ・農協）が共同で造成した「未来エネルギーファンド」が5440億ウォン（出資2040億・メザニン融資3400億）を支援する。これは未来エネルギーファンドの初の投資事例で、官民合同の大規模再生可能エネルギープロジェクト・ファイナンスの号砲と評価される。
金融委は今回の投資を通じ、洋上風力のみならず半導体、AI、電池、電力インフラなど各プロジェクトの事業スピードと資金調達環境が改善されると期待している。国民成長ファンドのメザニン資金がリスク緩衝の役割を果たし、民間資金の流入が増える「呼び水効果」が生じるとの説明だ。
シナンウイ事業は、非首都圏が4件（56%）含まれる第1次メガプロジェクトの中でも中核的な役割を担う。全羅南道地域では現在、4兆ウォン規模の先端戦略産業特化団地（海南AIデータセンター、和順ワクチン産業特区、光陽二次電池、麗水クリーン水素、高興宇宙産業団地）が造成中である。
これに伴い産業用電力需要が急増すると見込まれる。シナンウイ洋上風力は、これら産業の安定的な電力供給基盤であり、カーボンニュートラル推進の拠点になると期待されると金融委は述べた。
金融委関係者は「国民成長ファンドは民間が担いにくい長期・高リスク・大規模投資に政策資金を投入し、先端産業成長の呼び水の役割を果たすことになる」と述べ、「今回のシナンウイ洋上風力投資は、今後半導体・AI・エネルギー分野など未来産業のエコシステム全般へ拡散する契機になる」と語った。
シナンウイ洋上風力発電事業は2025年第3四半期にSPCの資本金払込みとともに本格的な資金執行を行う予定で、およそ3年の建設期間を経て2029年初めの商業運転開始を目指す。金融委は気候エネルギー環境部など関係部処と協力し、洋上風力TFを稼働して事業推進状況を定期的に点検し、遅延要因を最小化する方針だ。