関係機関がICSD経由の域外国債決済指針公表 WGBI採用を後押し

韓国政府と韓国預託結算院など関係機関は、韓国国債の世界国債指数（WGBI）採用を前に、外国人投資家のオフショア投資需要に対応するための「国内金融機関の国際預託決済機関（ICSD）オフショア国債決済および源泉徴収ガイドライン」を共同で策定したと29日明らかにした。

今回のガイドラインは、国内金融機関がICSDを通じて外国人投資家と域外で韓国国債を売買・決済できるよう道を開き、国債のオフショア供給手段を拡大することに重点を置いた。関係機関は金融委員会・財政経済部・国税庁・韓国銀行・金融監督院・預託院・韓国金融投資協会などである.

ICSDは預託院と連携し、国境を越える国債取引支援システムである「国債統合口座」を運営する機関で、ユーロクリア（Euroclear）やクリアストリーム（Clearstream）などがこれに該当する。

ガイドラインの施行時点は2月中旬に予定された。関係機関は、制度施行により韓国国債のオフショア供給経路が増え、グローバル投資家のアクセスが改善され国際的信頼度も強化されると期待している。

あわせて課税問題も明確に規定した。当該金融機関がICSDを通じて保有する国債から発生する利子所得については自ら源泉徴収を行うよう定め、その方法を具体化した。

イ・スンホ預託院社長は「オフショア国債供給の活性化を通じて外国人の国債投資需要の充足を支援し、さらには韓国国債の安定的なWGBI採用を積極的に支援する」と述べた。