ソウル・ヨイドにあるSK証券本社の全景。/SK証券提供

SK証券が取締役会中心の先制的な意思決定体制を強固にし、さらに強化された「責任経営」に踏み出すことにしたと29日明らかにした。

現在SK証券の取締役会は社内取締役2人(チョン・ウジョン、チョン・ジュンホの各共同代表)、社外取締役4人、その他の非常勤取締役1人の計7人で構成されている。社外取締役が過半(約57%)を占める。

SK証券は取締役会議長と代表取締役を分離し、ガバナンスを高度化したと強調した。会社側は、取締役会議長は社内取締役ではないコ・グァンチョル社外取締役が務め、経営陣が独断的な意思決定を下さないようけん制し、客観的な視点から主要懸案を監督できるようシステム化したと説明した。

組織改編でも金融消費者保護室と情報保護室、監査室をすべて本部に格上げし、内部統制と顧客保護機能の強化に重点を置いた。

これは取締役会傘下の委員会(監査委員会、ESG委員会、内部統制委員会など)の意思決定が現場で即座に実行できるよう、実務組織の力を高めた措置である。取締役会の監督機能を形式にとどめず、実質的なリスク管理へつなげるという意思を反映した。

SK証券の関係者は「最近の組織改編を通じて内部統制機能を独立的かつ明確な組織単位へ格上げしたのは、取締役会中心の経営を完成させるためのパズルだ」と述べ、「今後も透明なガバナンスを基盤に、株主と顧客の信頼に応える責任経営を実践し、信頼される金融機関としての任務を全うする」と語った。

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